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耐え忍ぶ世代、冗談じゃない--福岡・高島市長がITで起こす“化学反応”(前編) - (page 3)

山川晶之 (編集部) 渡徳博(カメラマン)2017年03月29日 08時00分
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 シェアリングサービスの一例であるUberやAirbnbなどは海外では広まっていますが、日本では制限されています。こうしたサービスは、提供者と利用者が相互評価しているため、お互いにリジェクト、アクセプトできますし、双方が評価を上げるために努力するようになります。

 とてもいいことなのに、どうして日本では実現できないのか。それは、新しいビジネスや商品、シェアリングエコノミー的な考え方を導入できる社会になっていないからです。分野ごと、場所ごとに規制でガチガチに縛られている中で、簡単に落とし込みはできません。社会に実装するのが非常に難しいのです。

 だからこそ、まだ誰も手掛けていない実装のフィールドを作ることで、チャレンジャーたちが多く集まってくるのです。特に、福岡市のような第3次産業従事者が全体の9割を占める地域においては、いかに知識創造層を囲い込むかが大事です。福岡市は国家戦略特区を取得し、特権的な制度や予算を使えるようになっていますので、次の時代の新しい価値や雇用、ひいては税収を生む優秀な人材を集積させていきたいと考えています。

東京のIT企業が次々と福岡に拠点を開設

――2月14日には、さくらインターネット、メルカリ、ピクシブ、アカツキの4社が福岡に拠点を開設したと発表しました。この動きをどのように見ていますか。

 福岡市では、ITやデジタルコンテンツをはじめとしたクリエイティブ産業など、成長性の高い産業を一点に集めるため、私自ら積極的に企業誘致活動に取り組んでいます。こうした結果、今回の4社が同時期に福岡進出していただけることになりました。どの企業も高い技術力やクリエイティビティに強みを持っているため、拠点開設が業界に与えるインパクトも大きなものになったと思います。


さくらインターネット、メルカリ、ピクシブ、アカツキの4社が福岡に拠点を開設

――スタートアップのほか、多くのIT企業が福岡に拠点を構えるとなると人材不足の可能性も出てきそうです。

 実は、福岡市内には約7万2000人の学生が在学しており、人口1000人当たりの学生数は、全国政令指定都市の中でも2位につけているのです。一方で、こうした若い世代を導く経験者の不足が課題になっており、福岡への進出を検討している企業からも経験者の獲得が課題との声も多くいただいています。

 そこで、首都圏などで活躍しているクリエイティブ人材に福岡へ移住してもらおうと、「福岡クリエイティブキャンプ」という取り組みを進めています。人材を福岡に誘致することで、いっそうの企業集積に結びつきますし、学生をはじめとした地元人材の雇用も加速すると考えています。


 インタビュー後編では、福岡市の新しい試みや、“日本を最速で変える方法”に加え、博多駅前陥没事故などで注目を浴びた、高島氏のSNSの活用方法などについてお伝えする。

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