Microsoftは、同社の技術をコネクテッドカーに採用する自動車メーカーを対象とした新しい特許ライセンスプログラムを策定した。
新しいプログラムを最初に採用する会社はトヨタ自動車だ。Microsoftは米国時間3月22日にこのことを発表し、他の自動車メーカーにも参加を呼びかけた。
このMicrosoftの新しい特許プログラムは、インターネットにつながる車に不可欠な技術を同社が幅広く保有しており、各メーカーはライセンス契約によってその技術を利用できることを改めて示すものだ。MicrosoftはGoogleと違い、自社で自動車を開発することはせず、自動車メーカーと提携したいと強調している。
Microsoftは新しい自動車ライセンスページで、コネクテッドカーに役立つ同社の技術として、「Windows」、同社のファイル保存システムである「exFAT」、Wi-Fi接続およびモバイル接続、センサ、「Kinect」によるジェスチャー操作、「Cortana」、サイバーセキュリティ、人工知能(AI)などを挙げている。
さらにはMicrosoftは、コネクテッドカーのパートナーとしての同社を宣伝する新しい動画で、運転者と自動車修理業者を支援するものとして「Outlook」のカレンダーを登場させている。
Microsoftはまた、同社が1995年以来、Ford、BMW、Tesla、日産などと提携し、コネクテッドカーの開発を促進してきたとアピール。Teslaは、Microsoftの「HoloLens」の技術者数名を採用しており、Elon Musk氏が率いる非営利団体OpenAIでも両社は協力している。OpenAIは、深層学習のアプリケーション開発を目指して仮想マシン「Azure N」シリーズを採用している。
こうした技術は、自動車のメンテナンスが必要なタイミングの予測、運転者と道路沿いに設置した運転支援システムとの接続、未来のインフォテインメントシステムの促進などに役立つだろう。
トヨタに関して言えば、今回のライセンス契約は、トヨタのコネクテッドカーのデータサイエンス構想にクラウドプラットフォームの「Azure」を活用するという、2016年4月のMicrosoftとの提携を拡張するものになる。
両社は、心拍モニタが埋め込まれたハンドル、体重計を兼ねた座席、ほかの車両との情報交換による交通状況の予測、自動車整備サービスを予約してくれるシステムといった未来の技術を思い描いている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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