2016年の米大統領選に影響を与えたともいわれる偽ニュース。その拡散によって批判を浴びたGoogleとFacebookが、共にこの問題への対策に乗り出した。
近く大統領選を控えるフランスで偽ニュース問題が再発するのを防ぐため、両社は現地時間2月6日、パリで新たな取り組みを明らかにした。「News Impact Summit」というイベントで発表されたこのプロジェクト「CrossCheck」は、フランスの有権者の間でシェアされているニュースの真偽を検証するものだ。
投票まで3カ月を切るなか、各ソーシャルメディアサイトはAgence France-Presse(AFP)、BuzzFeed France、L'Express、Le Mondeといった報道機関と協力し、虚偽情報の拡散に厳しく対処する準備を整えている。
CrossCheckの目的は、一般市民が「これから数カ月の間に自分たちが目にするソーシャルメディアフィード、ウェブ検索、一般的なオンラインニュースにおいて何を、誰を信頼すべきか理解する」手助けをすることだと、Googleはブログ記事で述べている。
作り話やうわさ、虚偽情報など、いわゆる「偽ニュース」が蔓延している問題で影響を受けたニュース配信業者やソーシャルメディアプラットフォームが批判されている。主にその対策として打ち出されたのがCrossCheckだ。特にFacebookは2016年の米大統領選の際、ニュースを装った虚偽情報を同社プラットフォーム上で広く拡散させたとして批判を受けた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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