アップル、クアルコムを提訴--10億ドルの支払いを要求

　Appleは米国時間1月20日、Qualcommを提訴した。Appleが韓国規制当局の調査に協力したことへの報復措置として、Qualcommが契約上の支払いを保留していると主張している。訴状にはさらに、Qualcommは、調査を妨害するようAppleに「強要しようとした」とも記されている。

　カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、次のように記されている。

　Appleが受けた損害の一部として、両社間の契約に基づきQualcommがAppleに支払う義務のある10億ドル弱がある。韓国公正取引委員会（KFTC）は最近、Qualcommに過去最大規模となる課徴金の支払いを命じており、AppleはKFTCの調査過程で要求に応じたが、その行為によってAppleはこの金額を受け取る権利を失ったとQualcommは主張している。KFTCの合法的な調査と情報要求にAppleが応じることは、契約で明確に許可されているにもかかわらず、Qualcommは、Appleに対する契約上の支払いを保留している。しかもそれだけにとどまらずQualcommは、Appleに対するこの支払いと引き換えに、Appleに回答を変更し、KFTCに虚偽の情報を提供するよう強要しようとした。Appleはこれを拒否した。

クアルコム、独禁法違反で課徴金1兆ウォン--韓国公取委

　さらにこの訴状では、Qualcommの独占力と「不正なライセンスモデル」が、Qualcommによる過剰なロイヤルティの要求を可能にしていると主張されている。

　「これは、『iPhone』を例にとると、『Apple Pay』のような画期的な技術を実現する『Touch ID』などの新しい革新的なセキュリティ機能をAppleのエンジニアが考案すると、Qualcommは、同社が全く関与しないそのようなイノベーションのロイヤルティを要求し、ロイヤルティ料が増大することを意味する」と訴状には記されている。

　Qualcommのエグゼクティブバイスプレジデントで法務顧問のDon Rosenberg氏は、米ZDNet宛ての声明で、Qualcommはまだ訴状を確認中だが、Appleの主張に「根拠がない」ことは明らかだと述べた。

　「Appleは、Qualcomm との合意と交渉の内容を故意に捻じ曲げてきた。当社が発明し、貢献し、ライセンスプログラムを通じてすべてのモバイルデバイスメーカーと共有してきた技術の大きさと価値についても同様だ。最近のKFTCの決定や米連邦取引委員会（FTC）の訴えに見られるように、Appleは事実を偽り、情報を伏せることによって、世界各国の司法当局がQualcommの事業に規制面で攻撃することを積極的に助長している。こうした実態のない主張について法廷で審理される機会を歓迎する。法廷で当社には、Appleの慣行を完全に明らかにし、実態をしっかりと検証する権限がある」（Rosenberg氏）