パナソニックがパナホームを完全子会社化--重点領域「住宅事業」を徹底強化へ

　パナソニックは、2017年8月1日付けで、パナホームを完全子会社化すると発表した。パナソニック株式1に対して、パナホーム株式0.80を割り当てる株式交換を行い、これにより、6150万5717株を交付する。

　2017年6月に開催予定の株主総会で決議後、株式交換を行い、パナホームは、7月27日に上場を廃止する予定だ。両社では、成長戦略検討委員会を発足して、約2カ月間という短期間で、今後の成長に向けた両社の協業のあり方を議論していくという。

パナソニックとパナホームは、成長戦略検討委員会を発足して推進する

　パナホームは、1963年に松下電器産業（現パナソニック）と、松下電工（のちのパナソニック電工）の共同出資により、ナショナル住宅建材として設立。1982年にナショナル住宅産業に商号変更を変更。2002年10月には、販売、物流、建設、サービスを行う主要連結会社28社を統合するとともに、商品ブランドと同じパナホームに社名を変更。パナソニックグループの住宅事業を担う中核企業に位置づけられてきた。

パナソニックの住宅事業への想い

　また、2016年には、パナソニックとパナホームの共同出資により、パナソニックリフォームを設立。市場拡大が見込まれるリフォーム事業のブランドを「Panasonicリフォーム」に一本化していた。

　パナホームは、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の「住まいは人間が生活していく上で最も大切なもの、それにふさわしい良い家をつくりたい」という強い使命感から設立された経緯がある。

　パナソニックでは、パナホームが長年培ってきた住宅設計や建築技術、部材・施工品質マネジメント力と、パナソニックの住宅設備事業を中心とした住まいづくりのノウハウや技術力を活用。パナソニックとパナホームの経営資源を共有、活用しながら、オールパナソニック体制で、顧客ニーズに、迅速および的確に応えることで、国内におけるシェア向上、海外市場におけるさらなる事業展開のほか、人材不足の解消、販売管理費の低減などの効果が見込め、重点領域である住宅事業を強化できるとしている。

　具体的には、パナソニックが保有するブランドなどの経営リソースの有効活用が進み、顧客への認知度向上のほか、街づくり事業、リフォーム事業、エイジフリー事業、海外事業などの重要事業で顧客への「お役立ち」を高めることが可能になるとしている。特に、統一的なパナソニックブランド戦略に基づいて、家電、設備と、住宅建築技術の融合による住空間創出、スマートハウスにおけるIoTの技術開発などの強化が期待できるとする。

パナソニックグループの住宅事業領域

　また、パナソニックが保有する海外ネットワークやグローバル人材と、パナホームの設計、建築ノウハウを組み合わせることで、ASEAN地域を中心とした海外事業展開の加速につながるとする。さらに、パナソニックの信用力を有効活用することで、M＆Aの実行や、資本・業務提携など、パナホーム単独では困難であった大規模な投資の可能性が広がるほか、パナソニックグループ間における会社の垣根を越えた形で、経営資源の最適化、迅速な再配分が容易になり、パナソニックグループとしての重要事業に対するリソースの重点投入などが期待できるとしている。そのほか、共通インフラ活用による間接部門のコストダウンや効率化、パナソニックグループ企業としての新卒採用強化および専門分野における人材補強、パナソニックの国内外販売ルートを活かした大型案件紹介の拡大といったグループシナジー効果を早期に最大化できるとのメリットがあるという。