パナソニックがパナホームを完全子会社化--重点領域「住宅事業」を徹底強化へ - (page 2)

リフォーム事業を重視し付加価値を持った商材を提案

　12月20日午後7時から開かれた会見で、パナソニック 代表取締役専務の吉岡民夫氏は「パナソニックとパナホームの間には、一部製品において競合関係があった。販売ルートに対する慎重な姿勢から、踏みとどまっていた。言い替えれば、完全子会社にしてまで新たなものを作るところまで踏み込んではいなかった。新築着工が減少するなかで、価値の高い住宅や住空間を提供するためには、両社の製品を組み合わせていく必要があると考えた」とコメント。

　「パナソニックがパナホームを完全子会社化することにより、パナソニックにおける重点領域である住宅事業を強化でき、パナホームの企業価値向上に資するだけでなく、パナソニックグループ全体の企業価値の向上のためにも非常に有益であるとの考えで、両社の見解が一致したことから、本株式交換を決定した。成長戦略を目指すための決断である」と続けた。

　また「創業者は、自分自身がやってみたい事業が住宅事業であるとして、パナホームを設立した。1959年には、社会に大量の優れた性能の住宅を供給することは国家的見地から急務であり、それには松下電工の製品で家を作り、松下電器の住宅用設備機器で完成させることこそ理想としてきた。この思想は、現在のブランドスローガンである『A BetterLife,A Better World』にも受け継がれ、住宅事業分野にも適用されている。

　2015年の住宅事業の売上高は1兆3000億円だが、中長期的には、新築住宅着工件数は減少すると見られており、両社の一体経営の実践が必要である。経営資源の最大活用により、これまで以上に機動的かつ迅速な意思決定が必要である。リフォーム事業、エイジフリー事業、住空間事業、ゼロエネルギー住宅、街づくり事業、ASEANにおける住宅事業を成長分野とし、住宅事業において、『新・くらし文化』を創造していく」と述べた。

　また、パナホームの代表取締役・取締役社長である松下龍二氏は「不動産、マンション分譲については、パナソニックとのコラボレーションをさらに加速していく。住宅内の製品と連動した住宅開発ができるといったメリットがある」とした。

　なお、パナホームブランドについては「大事に慎重に考えたい。だが、海外ではパナソニックブランドが通用しており、現時点でもパナソニックの住宅という形で提案している。国内では当面パナホームのブランドを活用する」（パナソニックの吉岡代表取締役専務）とした。

　また、2015年度の売り上げ実績は1兆3000億円規模だが、2018年度の売り上げ計画は1兆6000億円としており、その計画自体は変更しない。住宅事業の営業利益率は5%に達していないが、吉岡氏は「リフォーム事業を重視することで、付加価値を持ったハウジング商材の提案を加速。利益率の向上を図る」とした。

左からパナホームの代表取締役・取締役社長である松下龍二氏、パナソニックの代表取締役専務の吉岡民夫氏