監視社会の到来？--「のぞき見の免許証」と揶揄される英国の新法は何をもたらすのか - (page 2)

法案はどのようにして作られたのか

　Snooper's Charterはかなり前から検討されていた。

　May首相は内務大臣（テロ対策を含む英国のあらゆる国内問題を担当）を務めていた2012年、Draft Communications Data Bill（通信データ法草案）を提案した（この草案もSnooper's Charterというニックネームで呼ばれた）。この草案の内容は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）と携帯通信事業者に、電子メールのやり取りや閲覧履歴を含む顧客の活動を記録した詳細なデータベースを12カ月間保持させるというものだった。

　同草案はインターネット上の権利やプライバシーを擁護する団体などから幅広く批判を浴び、自由民主党は最終的にその法案の通過を阻止した。

　保守党が2015年に選挙に勝利したとき、David Cameron首相の下で依然内務大臣を務めていたMay現首相は同法案を復活させた。ただし、名称を調査権限法案に変更し、いくつかの新しいアイデアも盛り込んだ。この法案が現在のSnooper's Charterにつながった。

　国王の裁可（英国で法案が法律になる前の最後の形式的な手続き）を得た今、Snooper's Charterが法律になることは確定した。それが英国民と他国の人々にとって何を意味するのか説明しよう。

インターネット上での英国民の行動は監視されることになる。
提供：Moment Editorial/Getty Images

もはや閲覧履歴を隠すことはできない

　英国居住者の日常生活の面では、インターネットアクセス記録の保持に関する政府の規則が大きく影響する。それは以下のことを意味する。

• ISPと携帯電話プロバイダーは、英国のネットワークを使用するあらゆるユーザーが訪れた全ウェブサイトの記録を最長1年間保持する。それには、モバイルブラウザやスマートフォンアプリ（Facebookなど）を通して訪問したサイトも含まれるが、個々のウェブページは対象外だ。そのため、例えば、cnet.comを訪問した記録は残るが、そこで読んだニュース記事や視聴した動画の記録は保持されない。
• データは、それを収集したネットワークによって保管されるが、警察や多くの行政機関は横断検索ツールを使って、それらの記録を検索し、アクセスできるようになる。英国民のインターネット履歴を閲覧できるようになる人々のリストには、約50の組織が含まれる。
• そのデータの検索は、警察の裁量により実行され、特別な訓練を受けた監督官のみによって監督される。司法による監督はない。
• 自分のインターネット履歴が保存されるのを回避する唯一の方法は、プロキシや仮想プライベートネットワーク（VPN）を使うことだ。

　反対派は、警察が国民についての情報を含むデータベースへのアクセス権を乱用した過去の事例を指摘する。英国が特定の集団を標的にすることを不安視する者もいる。そうした人々は、ロンドン警視庁の警視総監までもが組織的な人種差別には「一定の正当性」があると認めたことを根拠に挙げている。