サムスン、分社化を検討か--リコール問題などで株主から圧力

　2016年も終わりに近づく中、サムスンに不満を感じているのは、購入した製品がリコールされた顧客だけではない。

　不満を抱える株主らから圧力を受けているサムスンは現地時間11月29日、投資家に対する利益還元の拡大につながる変更について発表する予定だ。Reutersによると、一部の株主からは、持ち株会社と事業会社の2つに分社化するよう同社に検討を求める声も挙がっているという。

　サムスンは複数の問題を抱えている。まず2016年に入ってから「Samsung Galaxy Note7」と280万台の洗濯機のリコールがあった。また、政治スキャンダルからソウルにある同社オフィスが2度の家宅捜査を受けた。投資家からは、同社の事業運営方法を懸念する声も聞こえ始めている。

　分社化要求を主導しているのは、物言うヘッジファンドの米Elliot Management。同ファンドはサムスン株式の0.6％を保有している。社外取締役3名の追加、米株式市場への上場、株主に対する30兆ウォン（260億ドル）の特別配当の支払いも求めている。

　サムスンは分社を真剣に検討しているかどうかを公に明言していないが、Reutersによると、同社がこの件を検討しているとする匿名情報筋の話をSeoul Economic Dailyが伝えたという。サムスンは29日の現地時間午前9時30分に電話会合を開き、変更事項を詳しく説明する予定だ。同社にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。

サムスンにとって最高の1年にはならなかったようだ。
提供：Jung Yeon-je/AFP/Getty Images