アップルがもたらす日本の雇用、経済効果とは--日本の開発者には約96億ドル

　アップルは8月2日、日本におけるAppleの雇用創出、経済効果に関する情報をウェブサイトで公開した。米国では2015年に同様の情報が公開されている。

　Appleが日本国内におけるサプライヤーやデベロッパーの状況について数字を公開することはめずらしく、初公開の情報も多く含まれている。

アップルのウェブサイトで日本の状況を明らかに

　ウェブサイトによれば、Appleが日本で創出あるいは支援した雇用の数は71万5000人という。具体的には、iOSとApp Storeのエコシステム関連で44万5000人、Appleの支出と成長の結果、他の企業で創出された雇用が26万9000人、日本におけるAppleの社員数は2900人と説明している。

　Apple Storeは平均で100名の従業員が働いているが、そのほとんどが正社員という。

　また、日本におけるAppleサプライヤーの数は865あることが明かされている。日本のサプライヤーに対する2015年度の支出額は300億ドルを超えるという。なお、サプライヤーパートナーの一例として、iPhone用のカメラ部品の製造を支援するカンタツほか、京セラ、帝国インキ、カシューの名が挙げられている。

　200万のアプリケーションがそろうApp Storeでは、2008年のApp Storeスタート以来、日本では約45万人の雇用を創出したという。

　6月に行われたWWDCで、全世界で約500億ドルが開発者に支払われたと発表したが、そのうち日本を拠点とするデベロッパーには約96億ドルが支払われた。なお、日本のデベロッパの数は53万2000人という。

　デベロッパーの事例として、和筆の質感にこだわったドローアプリ「Zen Brush 2」を手がけるピー・ソフトハウスやヘルスケアアプリ（HealthKit）のデータをわかりやすく表示するダッシュボードアプリ「FitPort」を手がけるFlask LLPらが、日本から全世界に向けて販売できるよさなどについてコメントを寄せている。

　なお、日本以外にも5カ国で各国の状況が公開されている。下記URLを参照のこと。