最新デジタルサイネージとは--NEC、プロジェクションマッピングやミラー型も

NECディスプレイソリューションズが主に商品企画・製造を担当し、NECと連携して販売

売上げ比率は海外が90％

　NECグループでディスプレイ製品事業を手がけるNECディスプレイソリューションズは、東京・港区の三田国際ビルにある同社のショールームをプレス向けに公開した。

　同社は、売上比率の90％が海外というグローバル企業だ。米州や欧州で70％を占め、日本はたったの9％という。NECディスプレイソリューションズ 執行役員の中谷久嗣氏は、屋内用途、屋外用途、などシーンに応じたプロジェクタやディスプレイモニタのラインアップを幅広くそろえ、120を超える国と地域で映像ソリューションを提供していると説明した。

　ショールームは主にB to B市場をターゲットとしたもので、製品紹介を通じて案件を発掘したり、導入予定機種の動作検証などで商談に使用したりしているという。店舗向けのサイネージや文教向けのプロジェクタ版電子黒板、プロジェクションマッピングを利用した販促展示台など、幅広いラインアップがそろう。

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プロジェクタラインアップ

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　テレビの大型化に伴い、テレビをデジタルサイネージとして活用する例も見かけるが、パブリックディスプレイとテレビの違いどこにあるのか。ショールーム担当 山本和宏氏は、「価格はテレビの3倍するが、圧倒的な耐久性にある。365日稼働できる。（寿命といわれる）輝度半減期まで5万時間、6年近くつけっぱなしにでき、しかも輝度半減は壊れるわけではない。テレビは映像をいかに映すかに力を入れているもの」と説明した。

　国内では、2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド対応のデジタルサイネージなどIT投資が見込まれるという。さらには学校のICT推進による電子黒板の導入、総務省は「2020年ICT化アクションプラン」として、クラウドを介したPCやスマホとの相互運用、公共交通情報などのオープンデータ活用など、デジタルサイネージの機能拡大を推進中だ。

　NEC パートナーズプラットフォーム事業部長 浅賀博行氏は、ICTによる効率化と映像による情報伝達のリッチ化が進むことで、「Visual-ICT」という新しい価値を生み出せると説明した。

　港区の区役所には、効率的に区政情報を表示するサイネージが設置されているほか、都営大江戸線 六本木駅には駅構内に4Kディスプレイとクラウド型の配信システムが採用されている。これは、NECと電通が協力して運用しているものという。

　実際にショールームで展示されている製品を写真で紹介する。