“場所シェア”の「スペースマーケット」が民泊事業を開始

　スペースマーケットは7月5日、民泊を含めた宿泊事業を開始した。同社は、お寺や野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷など、ユニークなスペースを1時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営しており、現在7500件以上の取扱いスペースがあるという。

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　従来の事業に民泊を加えることで、地方の空き屋を活用していくほか、MICE（マイス）などのビジネスイベントと民泊を組み合わせて、交流人口増による地方創生を目指す。また、政府は2020年の訪日外国人の目標として4000万人を掲げている。民泊事業を開始することで、訪日観光客の宿泊需要や、大都市圏での宿泊需給逼迫に対応するインフラを整備するとしている。

　民泊については2015年6月以降、政府の「民泊サービスのあり方検討会」において、適正利用のための新法策定が議論されている。そのため現在は、一部特区として指定されている東京都大田区と大阪府に限りサービス提供が可能となっている。同社では新法制定の状況を把握しつつ、現行法令を遵守し、民泊を含めた宿泊事業を展開する予定だ。

掲載宿泊スペース事例

　民泊を含めたシェリングエコノミーについては、政府が2016年6月に閣議決定した「成長戦略2016」の中でも、新たな成長市場として推進していくとことを示している。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏は、社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事を務めているほか、同協議会のメンバーとなっている。