メタップスが「民泊」のデータ解析サービス--企業の参入を後押し

　メタップスと、グループ会社である賃貸不動産専門決済会社のHUBeesは5月31日、国内3万件以上の民泊物件データを保有するジェイピーモバイルと連携して、民泊物件のデータ解析サービスを6月から提供すると発表した。

　民泊事業への参入や投資を検討している企業は、このデータ解析サービスを使うことで、検討地域の稼働・賃料などの運営状況を一目で把握できる。具体的には、「半径○○メートル以内のエリアに掲載物件は何件あるか」「地域ごとに部屋タイプ別の空室率はどのように変化しているか」「地域ごとの客室単価はどれくらいが適正値なのか」といった内容だ。

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　そのため、企業は正確な収益予測にもとづいた価格戦略や不動産投資の戦略が立てられるようになるとしている。また、不動産物件のバリュエーションなどに必要な情報を解析して提供することで、民泊事業の活性化に貢献するとしている。

　空き部屋シェアサービスの「Airbnb」は世界191カ国の200万件以上の物件を掲載するなど、民泊市場は急成長している。また、2015年には訪日外国人が過去最大の2000万人を超えた。こうした状況を受け、政府は民泊の全面解禁に向けた原案をまとめ、2017年の通常国会で新法を提出する予定だ。