英国のIT支出に忍び寄る影--EU離脱が不安視され10％減の見通し

　英国で欧州連合（EU）離脱（Brexit）の是非を問う国民投票が実施され、離脱派が過半数となった。この投票結果に法的拘束力はないので離脱が確定したわけでないものの、英国のGoogle検索で「What is the EU?」（EUとは何か）といった検索ワードが増えている。

　検索トレンドの変化なら笑い話で済むが、調査会社のCanalysによると英国経済は深刻な影響を受けるらしい。同社は、EU離脱にかかわる懸念が英国のIT支出を押し下げると見込み、2016年の予測額をこれまでに比べ10％下方修正した。

　現時点で英国の失業率とインフレ率は低く、景気の見通しは明るかった。Canalysは、EU離脱がないとの前提で英国の2016年におけるIT支出額を900億ドルから1000億ドルの範囲と予想していた。

　国民投票でEU離脱派が勝利した影響は英国とEU加盟国との経済関係に不透明な影を落とし、英国のIT支出はその影響を直ちに受けるという。そして、2016年のIT支出額が事前予測から最大10％減るとした。2017年は状況がさらに悪化し、最大15％減と見込む。

　ポンドのドルなどに対する価値も下がるため、輸入コストが上がり、IT調達価格の上昇を招く。さらに、IT関連のサービス契約なども見直しを迫られるだろう。