マネーフォワードは6月24日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」において、金融機関がユーザーに情報発信できる「マネーフォワード オフィシャルアカウント」の提供を開始した。
金融機関はオフィシャルアカウントによって、自社の利用者に向けた情報発信や、金融機関のアプリやウェブサイトへのシームレスな行動喚起、送客が可能になるとしている。また、マネーフォワードの利用者は、月に平均11回以上と高い頻度でサービスにアクセスしているため、新たな関係性構築のマーケティングソリューションとしても活用できるとしている。
オフィシャルアカウントでは、マネーフォワードの口座機能に、金融機関の情報が掲載される「専用ページ」が設置される。専用ページでは、金融機関からの情報が時系列で掲載されるタイムラインや、「お問い合わせボタン」などが設置できるカスタマイズ機能、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導線を設置できるダイレクトリンク機能などを利用できる。
現在は先行して一部の金融機関に案内を開始しており、参画する20社の金融機関とともに6月20日よりトライアルを開始している。正式版のリリースは2016年夏頃を予定しており、今後1年以内に100社の参画を目指すという。
トライアル参加金融機関(50音順)は、阿波銀行、池田泉州銀行、沖縄銀行、北九州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、 住信 SBI ネット銀行、筑波銀行、東海東京証券、東邦銀行、マネックス証券、三重銀行、みちのく銀行、三菱 東京 UFJ 銀行、三井住友アセットマネジメント、もみじ銀行、山口銀行の20行。
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