ニューデリーで現地時間5月30日に開かれた記者会見で、インドのNirmala Sitharaman商工業大臣は、再生品「iPhone」をインドで販売したいとの提案がAppleからあったが、同国政府が却下したことを明らかにした。LiveMintが報じた。
「どのような認証を受けた製品でも、いかなる企業についても(国内で)中古スマートフォンを販売することを支持しない」(Sitharaman氏)
これはAppleにとって大きな打撃だ。再生品の販売は、インドのユーザーの関心を引く可能性が最も高い施策だったからだ。世界で2番目に人口の多いインドで販売されるスマートフォンの大多数は、価格が150ドル以下に設定されている。新世代のiPhoneは通常、インドでは約700ドルで販売されている。
再生品iPhoneの販売が承認されていれば、Appleはブランドの高級感を犠牲にすることなく、現在よりはるかに安い価格で同スマートフォンを提供できるはずだった。
幸い、インドにおけるもう1つの大きな戦略である「Apple Store」の開設に関しては、同社に朗報があった。インドの財務省は先頃、Appleに対して、インドでApple Storeを開設したいのなら、販売される製品の部品の30%以上を現地調達するよう通告した。Sitharaman氏によると、Appleに対するこの現地調達規則の免除を再検討してもらうため、同氏は財務省と交渉中だという。
今回の発表の少し前に、Tim Cook氏はAppleの最高経営責任者(CEO)として初めてインドを訪問している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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