Microsoftは米国時間5月24日、同社の「Affordable Access Initiative」の一環として12企業に助成金を支給することを発表した。Affordable Access Initiativeは、世界各地で低コストのインターネットの提供を促すMicrosoftの取り組みの一部である。
同社の助成金を受けるのは、アルゼンチン、ボツワナ、インド、インドネシア、マラウイ、ナイジェリア、フィリピン、ルワンダ、ウガンダ、英国、米国の企業各社となっている。これらの企業は資金的な援助を受けるほか、Microsoftのリソース、ソフトウェア、サービスにアクセスして個々のテクノロジ開発に役立てる予定だ。
ビジネス開発担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるPeggy Johnson氏は声明で、「世界の人口の半数以上はインターネットにアクセスする手段を持っておらず、接続性は創造的な問題解決方法を必要とする世界的な課題だ」と述べた。「われわれが望んでいるのは、現在提供されているテクノロジを使用し、現地のコミュニティーのニーズを理解している各地の起業家と協力することで、今日のみならず今後も影響力を持つ持続可能なソリューションを生み出すことだ」(Johnson氏)
世界中の人々をオンラインでつなぐことを望んでいるテクノロジ企業はMicrosoftが最初ではない。FacebookやGoogleは、発展途上国でのインターネットアクセスを支援するため、ドローンやバルーンなどを使ったさまざまなプログラムを既に展開している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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