iPad Proに1200万画素カメラのうわさ、日本でもApple Pay開始か--Appleニュース一気読み

　3月1日～3月7日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

「Apple Pay」、日本で年内に開始か–マスターカードがサポートの可能性

　筆者は米国、カリフォルニア州からAppleを含むテクノロジ企業の取材をしている。5年前に拠点を移した理由の1つに、サンフランシスコ周辺で、グローバルで利用されているテクノロジのスタンダードが決まっているという構造に注目したからだ。

　本連載のテーマでもあるAppleは、現在、世界中でその製品が利用されている。日本はもちろんのこと、中国市場は米国に次ぐ第二のiPhone市場として成長してきた。しかしそれでも、Appleは米国企業であり、iPhoneは米国内の環境でまず、最もパフォーマンスを発揮するよう設計されているように感じる。

　Sliceの創業者でスタンフォード大学でスタートアップに関する教壇にも立つシリアルアントレプレナー、Scott Brady氏が言う「シリコンバレーはローカルだ」という言葉もそれを裏付けている。実際にBrady氏は、Sliceを米国企業ではなく、日本の楽天による買収を受け入れた。よりグローバルだからという点も理由の1つだという。

　ただし、iPhoneのパフォーマンスも、インフラが関わってくると米国がベストとは言えない。日本のモバイル通信環境は素晴らしく、3G、4G LTEのサービスが始まったばかりのタイミングでは、iPhoneを利用する上で、東京が最も快適な通信速度が得られる都市だっただろう。

　米国基準で設計されるiPhoneは、通信サービスの面での最適化が中心だったが、iPhoneの利用範囲が拡がるにつれ、それ以外のインフラやビジネスモデルも関係するようになった。その1つが決済サービスのApple Payだ。現在、米国、英国、カナダ、豪州、そして中国で利用できる。

　まず、日本・米国双方で暮らした経験から言えば、日本のSuicaを始めとする非接触ICカードの方が圧倒的に優秀だ。クレジットカードに紐付かないため幅広い人々が利用でき、鉄道の乗車からコンビニ、自販機、駐輪場、コインロッカーに至るまで、決済と簡単な個人認証に関わるサービスへと広がっている。そしてとにかくスピードが速い。ここも、Apple Payの設計思想が日本にフィットしていない点が露呈する。

Apple Payの設計思想と日本の現状

　Apple Payはクレジットカードやデビットカードのトークンを、iPhoneやApple Watch、iPadに持たせて、非接触、あるいはオンラインでの決済を可能にする仕組みだ。カードの盗難やスキミング被害とその保障のコストを低減するという導入のインセンティブを設定し、カードを発行する銀行と利用者を説得しつつ、その上で、生活必需品であるスマートフォンの利点でAppleが手数料を銀行から得るというビジネスモデルを作り上げた。

　そもそもクレジットカードが重要な決済手段でなければならないし、前述のインセンティブが有効である必要もある。日本人の場合「危険なら使わなければ良い」という一言で片付きかねないからだ。

　そんな日本でも、Apple Pay導入に向けた動きはある。マスターカードの日本における戦略説明スライドに、2016年末までに日本、シンガポール、ブラジル、香港でのコンタクトレスサービス（つまりApple Payを含むスマホによるカード決済）のスタートが示唆されていたのだ。

　カナダ、豪州では、アメリカン・エキスプレスカードを提携先として、Apple Payの導入を早めた経緯がある。クレジットカードのブランドが後押しして、Apple Payの導入を促進させるモデルは、より多くの国でのサービス開始を目標に考えれば、利にかなった手法だ。

　Apple Payは、決済こそ、自分が持っているクレジットカードの発行国の通貨で行われるが、そのブランドのロゴが利用できる店であれば、通貨を気にせず利用できる。特に2020年にオリンピックが行われる東京では、多くの人々が日本円を持たずに滞在でき観戦が楽しめる姿が理想的だ。

「MacでVR」の障害とは？

　2016年は、仮想現実・拡張現実（VR・AR）の本格的な普及へ向けて、環境が整備されていく1年だと予測できる。Google、Facebook、Microsoftは既に具体的な取り組みを行っており、AppleもVRに関心を示す人事の動きが観測されている。

　そんな中、Facebook傘下のOculusは、同社の製品のMacでのサポートについて、Appleが性能の高いコンピュータをリリースすればサポートできるとするコメントを発表。Oculusが求めるだけの性能を満たすMacが現存しない点が問題で、6000ドルのMac Proですら足りないという。

　実際、Windows PCであっても、処理性能とグラフィックス性能を十分に満たすと、15万円以上の構成になる。裏を返せば、現在広く使われているほとんどのパソコンが、Oculusが求める十分なVR性能を発揮できない。

　もしかしたら、iPadやiPhoneの方が、先にサポートされるほうが早いのかもしれない。

iPad Proにも1200万画素カメラの可能性

　3月に発表されるとみられる9.7インチ仕様の「iPad Pro」について、iPhone SE（4インチで登場するとみられるiPhone）と同じように、iPhone 6sシリーズに搭載されるような1200万画素のカメラを搭載する可能性が指摘されている。

　プロセッサの性能もA9以上が搭載されると予想され、4K動画撮影をサポートし、iMovie等で手軽に編集できる環境が9.7インチ仕様のタブレットでも実現するかもしれない。Appleは、iPhone 6sやiPad Proで動作するiMovie上で、3本の4Kビデオを同時に重ねて再生するデモを披露してきた。

　4K映像の撮影までサポートすれば、撮影から編集までのフローを1台で完結するタブレットになりそうだ。

iPhoneのロック解除問題、一進一退

　先週もiPhoneのロック解除問題のニュースが米国で大きく扱われてきた。米国議会ではAppleとFBIを招いた公聴会が開かれ、終始FBIには厳しい指摘が飛んでいた一方で、Appleも「No」だけではなく対案を示すよう注文がつけられている。

　カリフォルニア州リバーサイドの裁判所での聴聞は3月22日が予定されており、Appleの新製品発表イベントの日付と近い。Appleが発表イベントの場で、この問題に関するAppleの方針を説明する可能性は高いとみている。

　聴聞を前に、テクノロジ企業や業界団体、人権団体、を中心とした意見のとりまとめも始まっている。Google、Facebook、Twitterなどこれまで「Apple支持」を表明してきた企業に加え、AirBnB、AmazonやSquareといったEコマース系企業、米国自由人権協会、電子フロンティア財団などが、Apple支持の法廷助言書を提出している。

　「バックドアを設けよというFBIの要求は、プライバシーとセキュリティの低下を招き、製品の信頼性を損ねることを企業に求めるべきでない」「ソフトウェア表現という言論の自由に反する」といったさまざまな反論が出されている。

　またAppleでソフトウェアを担当するクレイグ・フェデリギ上級副社長は、ワシントンポスト紙に寄稿し、FBIの要求はiPhoneのセキュリティを過去のものに戻す措置だとして、バックドアを開発することに反論している。

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