Microsoftは、Acerを含む74のハードウェアメーカーとの間で、各社製の「Android」搭載タブレットとスマートフォンにMicrosoftの生産性アプリおよびサービスをプレロードする契約を締結したと述べた。
Microsoftは、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「OneNote」「OneDrive」「Skype」といったMicrosoftのアプリやサービスをプレロードして世界中または一部の地域を対象に製品を提供するOEM企業を増やしており、Acerもこれらの企業に加わることを発表した。この契約を発表する米国時間2月10日付けのMicrosoftブログによると、Acerは、自社製のAndroid搭載スマートフォンとタブレットにMicrosoftのアプリおよびサービスをプレロードすることを2016年後半から開始する予定だという。
2015年5月の時点で、自社のAndroid搭載タブレットとスマートフォンにMicrosoftのアプリおよびサービスをプレロードする契約を結ぶOEM企業は31社だった。これに名を連ねる大手企業としては、サムスン、Dell、Pegatronなどがある。2月10日の時点では、この契約を結ぶ企業が25カ国にわたる74社のハードウェアパートナーにまで拡大した。
Microsoft関係者らは、これらのプレインストール契約が同社の継続的な特許関連の取り組みに関連付けられているとは明言していない。この取り組みによってMicrosoftは、Android端末メーカーからの特許ロイヤルティの徴収を強化している。しかし10日のブログ投稿には、「IPの調整は、(これらの契約における)重要な要素」であるとは記されている。
Microsoftが2015年10月にASUSと結んだ契約は、「Office」アプリライセンスとAndroid特許契約が組み合わされたものだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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