Facebook、個人による銃器販売を禁止へ

　Facebookは同社の主要ソーシャルネットワークとInstagram上で、個人による銃器販売を禁止する。

　Facebookは米国時間1月30日、同社ネットワーク上での個人間の銃器販売を禁止する計画だと述べた。実際には、Facebook上では既にマリファナ、薬品、違法ドラッグの販売が禁止されており、今回の禁止はこのポリシーを更新する形で導入される。ただし、認可を受けた銃器取引業者による販売目的の投稿には適用されない。

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　この動きは、Barack Obama米大統領が1月、銃による暴力を阻止するための取り組みを強化すると発表したことを受けたもの。Obama大統領は、身元確認の強化やスマート銃の検討などを挙げた。スマート銃とは、無線信号や指紋スキャナを利用して所有者のみが武器を発砲できるようにするものだ。

　この問題について涙ながらに語ったObama大統領だったが、銃器業界と技術業界のこれまでの対応は鈍かった。米国内最大規模の技術展示会であるCESにおいて、新しいスマート銃を披露したのは1社だけで、最大規模の銃器展示会ではスマート銃の発表は1つもなかった。どちらの展示会も、Obama大統領による発言から数日のうちに開催されている。

　「この2年間で、Facebookを使用して商品を見つけ、互いに売買するユーザーはますます増えている」と、Facebookの製品ポリシーを統括するMonika Bickert氏は声明で述べた。「われわれは、ユーザーによるこのようなやり取りをさらに快適にするための新製品の開発、テスト、提供を続けており、その進化を反映して規制対象物に関するポリシーを更新している」（Bickert氏）

　Facebookが同社ネットワーク上で銃器を規制するのは、これが初めてではない。同社は2014年に、銃器販売に関する法律の回避を意図した投稿を取り締まると述べた。Bickert氏は当時の声明で、「規制対象物の販売を宣伝し、進んで法律を回避しようという意思や、他者による法律回避を支援しようという意思を示す投稿を、当社は許容しない」と述べていた。同社は写真を共有できるソーシャルネットワークのInstagramも所有している。

　今回の銃器販売禁止については、The New York Timesが最初に報じた。

Jonathan Mossberg氏は銃による暴力の懸念に対し、スマート銃を作ることで対応した。Facebookはこの問題に対し、同社サイトで銃の販売を禁止するという対応をとった。
提供：R Wettish/Jonathan Mossberg