Twitterは米国時間12月29日、攻撃的と見なされる行為を制限するため、規約を再改訂した。同社は2015年に入って、リベンジポルノに対処するため規約をアップデートしており、今回はこれに続くものとなっている。
サンフランシスを拠点とするソーシャルメディアサイトTwitterは、異なる考えを常に「受け入れ、後押しする」一方で、「攻撃や脅迫、恐怖を用いて他のユーザーの考えを抑え込む行為を容認する」ことは一切しないとブログ投稿で述べた。
今回の変更は、ISISなどの過激派組織がTwitterで大きな影響力を持ち、自らのメッセージを伝えたり、追随するユーザーと連絡を取り合ったりするのに使用われるタイミングで発表されている。TwitterやFacebookといった技術企業は、オンラインでの攻撃的な行為や嫌がらせに対処するために取り組みを進めているが、不十分だと考えられている。
Twitterの「Abusive Behavior Policy」では、脅迫、暴力やテロ行為を助長する投稿を禁止している。今回の規約では、攻撃的な行為に対する新しい文言が含まれている。
人種、民族、出身地、性的指向、性別、性別認識、信仰している宗教、年齢、身体障害、疾患などを理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫を助長してはならない。これらのカテゴリを理由とした他者への危害を扇動することを主な目的としたアカウントを認めない。
さらに、攻撃的なアカウントをブロックもしくはミュートすることをユーザーに許すことに加え、Twitterは攻撃的なユーザーに対して同社規約に違反するツイートの削除を求めることができるようになった。ユーザーが従わない場合、同社は、アカウントを完全にロックできる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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