凸版印刷とNTTデータ、次世代型決済サービス開発で協業

　凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型の決済サービスの開発に向けて協業すると発表した。第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイドカードを提供する、「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携し、金融業界や流通業界向けに提供するという。2018年度中に関連受注を含め約100億円の売り上げを目指す。

　プリペイドカードの作成には与信審査が不要なため、老若男女を問わず手軽にカードを持つことができ、日常の買い物はもちろん国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済ができるようになる。

　今回の取り組みでは、凸版印刷が培ってきた生活者目線に立ったコミュニケーションツールの開発やセキュア媒体の開発・製造のノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることで、新たな決済サービスを提供する。また、保護者がスマートフォンで入出金管理できる子ども向けプリペイド型決済サービスなども開発・提供するとしている。

　さらに、「訪日外国人向けおもてなしにつながる、情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス」「地域活性化、地域産業の振興に貢献する決済サービス」「安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子ども向け決済サービス」「アクティブシニアを応援するシニア専用マネー」「高度な情報分析技術を活用した、生活者にうれしい決済連動キャンペーン」といったテーマについて、両社の強みを生かした取り組みを推進するという。