MSとASUS、特許ライセンシング契約を拡大--Android機器に「Office」をバンドルか

　Android、Linux、Chrome OSデバイスメーカーとの特許契約締結に関して、Microsoftには新しい戦略があるのだろうか。

　Microsoftは米国時間10月1日、 ASUSTek Computer（ASUS）と「拡大した」特許ライセンシング契約を結んだと発表した。最新の契約は、ASUSが製造するAndroidベースの携帯端末およびソフトウェアが対象となっている。

　20社前後のAndroid、Chrome OS、Linuxベンダーがしているように、これらのOSにおいてMicrosoftの知的財産を侵害する可能性がある部分をカバーするため、ASUSはMicrosoftからライセンスの供与を受けるようだ。

　しかし、ASUSは契約の一部として、製品名は明らかにされていないMicrosoftの「生産性サービス」を、Android搭載のスマートフォンおよびタブレットにプリインストールすることで合意する。Microsoftの広報担当者は取材に対して、そのサービスには「Microsoft Office」スイートが含まれると述べた。

　この契約は、2015年前半にMicrosoftとサムスンの間で起きたことによく似ている。ただし、サムスンの場合、その動きは2段階で進んだ。サムスンとMicrosoftは2015年2月、Android特許ライセンシングに関する特許紛争で和解したが、両社ともその条件についてはコメントを避けていた。その後、サムスンは2015年5月、Android搭載タブレットにMicrosoft Officeソフトウェアおよび関連サービスをバンドルすることで合意したAndroidデバイスメーカー11社のうちの1社として名を連ねた。

　Microsoftは5月以降、Microsoftのソフトウェアおよびサービスをプリインストールすることで合意した地域内OEM企業および国際的OEM企業を30社以上に増やしている。

　Microsoftの広報担当者によると、MicrosoftとASUSの間にはこれまでにも公表されていない特許契約があったが、Androidはその対象ではなかったという。