MSとASUS、特許ライセンシング契約を拡大--Android機器に「Office」をバンドルか

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 中村智恵子 吉武稔夫 (ガリレオ)2015年10月05日 13時23分
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 Android、Linux、Chrome OSデバイスメーカーとの特許契約締結に関して、Microsoftには新しい戦略があるのだろうか。

 Microsoftは米国時間10月1日、 ASUSTek Computer(ASUS)と「拡大した」特許ライセンシング契約を結んだと発表した。最新の契約は、ASUSが製造するAndroidベースの携帯端末およびソフトウェアが対象となっている。

 20社前後のAndroid、Chrome OS、Linuxベンダーがしているように、これらのOSにおいてMicrosoftの知的財産を侵害する可能性がある部分をカバーするため、ASUSはMicrosoftからライセンスの供与を受けるようだ。

 しかし、ASUSは契約の一部として、製品名は明らかにされていないMicrosoftの「生産性サービス」を、Android搭載のスマートフォンおよびタブレットにプリインストールすることで合意する。Microsoftの広報担当者は取材に対して、そのサービスには「Microsoft Office」スイートが含まれると述べた。

 この契約は、2015年前半にMicrosoftとサムスンの間で起きたことによく似ている。ただし、サムスンの場合、その動きは2段階で進んだ。サムスンとMicrosoftは2015年2月、Android特許ライセンシングに関する特許紛争で和解したが、両社ともその条件についてはコメントを避けていた。その後、サムスンは2015年5月、Android搭載タブレットにMicrosoft Officeソフトウェアおよび関連サービスをバンドルすることで合意したAndroidデバイスメーカー11社のうちの1社として名を連ねた。

 Microsoftは5月以降、Microsoftのソフトウェアおよびサービスをプリインストールすることで合意した地域内OEM企業および国際的OEM企業を30社以上に増やしている。

 Microsoftの広報担当者によると、MicrosoftとASUSの間にはこれまでにも公表されていない特許契約があったが、Androidはその対象ではなかったという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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