アップル、サムスンに差し止めを求める権利を認められる--米控訴裁が特許裁判で判断

　米連邦巡回控訴裁判所は米国時間9月17日、サムスンはAppleが特許を保有する特定機能の使用を禁じられるべきだったとの判決を下した。モバイル大手2社の長期間におよぶ特許侵害裁判で、Appleに勝利がもたらされた。

　2014年5月の陪審は、サムスンがAppleの特許3件（クイックリンク、スライドによるアンロック、そして、自動ワード修正に関する特許）を侵害しているとの判断を下した。Appleは裁判所に、これらの特許が使われているサムスン製品の販売などの差し止めを求めていたが、米連邦地裁のLucy Koh判事は、Appleの被害の解決は金銭による賠償で十分だとしていた。

　連邦巡回控訴裁判所は異なる判断を示した。

　Kimberly A. Moore判事は17日、連邦巡回区控訴裁判所の多数意見として、「競合相手による財産権の使用を排除する権利は重要である。また、排他性を維持する権利は、合衆国憲法そのものに由来し、特許権の特質であると同時に特許権を保護するものであって、また同様に重要である」と記した。

　判事3名のうち2名は、「訴えられた製品を消費者が購入するのは侵害のあった機能が動機であることを証明するようAppleに求めた」点で下級裁判所は間違っていたとした。

　控訴裁判所は、「サムスン製品にAppleが特許を保有する機能が含まれていることで、Appleの売り上げは減少している。消費者がAppleではなくサムスンの電話機を購入したのはそれらの機能が動機であることを立証する義務はAppleにない。これらの機能が特許の侵害に関連しており、消費者が電話機の選択肢を検討する際に重要な役割を果たしたことをAppleは示しており、これで十分だ」とした。

　控訴裁判所は、連邦地裁の判決を取り消し、再審理するよう訴訟を差し戻した。この17日の判決により、サムスンはスマートフォンとタブレットの一部の特色を変更することが必要になるだろう。サムスンは5月、現行デバイスのうち、この訴訟に関連するAppleの特許が使われているものは1つしかないと述べていた。