ソーシャルネットワークのTwitterは米国時間9月15日、米国のTwitterユーザーがツイートを通じて政治運動に寄付できるようにする機能に関して、モバイル決済会社のSquareと提携すると発表した。
Twitterによると、この新しい資金調達機能は、ユーザーがプラットフォームで寄付するための最も手軽な方法の1つだという。Twitter上ではすでに、2016年の米大統領選挙戦をめぐり、激しい論争が繰り広げられ、大勢が状況を追いかけている。
Twitterは声明で次のように述べている。「政治について対話する際、人々はTwitterを利用する。そうした対話は、いつも政治活動の刺激になり、そこから有権者も学び共有することがある。だからこそわれわれは、Twitterユーザーが候補者や大義を積極的に支援することを一層容易にしていく」
政治運動では、有権者からモバイル環境を通じてより多くの寄付を集めようとする取り組みが進められてきた。これまでは、候補者がTwitterで資金を集めたい場合、自身のサイトへのリンクを投稿するのが一般的だった。つまりユーザーは、Twitterから移動した先で寄付を行う必要があった。
TwitterとSquareとの提携は、意外には受け止められないはずだ。サンフランシスコを拠点とする両社は、いずれもJack Dorsey氏が共同創設者として名を連ねている。同氏はSquareの最高経営責任者(CEO)であると同時に、Twitterの暫定CEOでもある。Twitterの常任CEOに任命されたら同氏は両社を経営できるのか、多くの投資家たちが疑問視するなかで、今回の新機能が登場する。
新しい資金調達機能を利用すると、政治家と選挙事務所は「Square Cash」を経由してアカウントを開設し、「$Cashtag」という固有のリンクを通じて寄付を募ったり受け付けたりできる。ユーザーは、$Cashtag付きのツイートを目にした時に「Contribute」(寄付する)ボタンをクリックすると、米連邦選挙委員会が求める個人情報と支払い計画を提出してから、寄付を実行できる。
もちろん、その後ユーザーは、自分が寄付したことをツイートで報告できる。
Twitterの広報担当者は、同社が寄付金の一部を受け取ることはないが、1回の決済につきSquareの規定手数料の1.9%が差し引かれると述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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