Twitterは、従業員の多様性向上に向けて、今後2016年までの目標を公表した。
サンフランシスコを拠点とするソーシャルネットワークのTwitterは、世界中の従業員に占める女性の割合を35%に、米国内におけるマイノリティの割合を11%に増やそうとしている。
Twitterで多様性と一体性を担当するバイスプレジデントのJanet Van Huysse氏は、米国時間8月28日のブログ投稿で次のように書いている。「今後に目を向けると、われわれには課題よりも機会が見える。Twitter上の多様なコミュニティーにもっと貢献できるプラットフォームと企業を作るとともに、Twitter社内のコミュニティーをさらに多様化させる機会だ」
シリコンバレー内外の他の多くのテクノロジ大手企業と同様、Twitterにも果たすべき役割があるのは明らかだ。
Twitterは2014年7月に初めて、従業員の構成比を公表した。
当時、男女のバランスの偏りはあまりにひどく、Twitterでの技術職は全体の90%を男性従業員が占めていた。このギャップは今回、男性87%、女性13%と、わずかな縮小にとどまった。
Twitterは、技術職における女性の割合を2016年までに16%に高めるという現実的な目標を維持している。
(米国内でのみ)技術職と管理職でマイノリティの雇用を増やすというTwitterの目標は、これよりさらに控えめだ。
Twitterは2016年までに、マイノリティが占める割合を技術職で9%に、管理職で6%に増やすことを目指しているが、従業員全体ではわずか11%という目標でしかない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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