アップル、LGBTへの職場差別を禁じる法案への支持を表明

　人権団体Human Rights Campaign（HRC）は米国時間7月23日、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の人々が職場で平等な待遇を受けられるようにする米連邦法を支持する米大手企業に、Appleが加わったと発表した。

　Appleは23日の声明で、次のように述べている。「Appleでは、出身、外見、宗教、性的指向に関係なく、すべての人を平等に扱うことが正しいと考えている。われわれは、基本的な人間の尊厳の問題として、法による保護の拡大を全面的に支持する」

　Dow ChemicalとLevi Strauss & Co.による同様の声明も併記された、Appleによる支持の表明は、23日に法案が米議会に提出される予定の新法「Equality Act」にとって大きな後ろ盾となる。この法案が議会を通過し、大統領が署名して法律が成立すれば、職場でLGBTの人々への平等な待遇と差別の撤廃を保証するよう公民権が拡大される。

　HRCは米国最大の公民権運動団体で、LGBTコミュニティーの代弁者として活動している。HRCが3月に実施した調査では、米国人LGBTのうち63％が、人生で差別を受けたことがあることが分かった。HRCの調査によると、そうした差別の事例は大多数が職場で起こったものだという。

　HRCはウェブサイトで、現時点でLGBTの人を雇用差別から保護する連邦法はなく、29の州では性的指向に基づく差別を禁止する措置が取られていないと指摘している。HRCはまた、これまでに全米29の州議会で、100件を超える「反LGBT」とみられる法案が提出されたとも述べている。

　Appleは、すべての米国民を職場で平等に扱おうという姿勢を積極的に示してきたテクノロジ企業の1社だ。実際、HRCによるとAppleは、職場でのLGBT受け入れ状況を示す指標としてHRCが毎年公開している「Corporate Equality Index」（企業平等指数）で、満点の100を獲得したという。Appleはまた、HRCの「Best Places to Work for LGBT Equality」（LGBTを平等に扱う最も働きやすい職場）リストにも名を連ねている。

6月28日、San Francisco Gay Pride Paradeで行進するApple従業員ら
提供：Max Whittaker/Getty Images