アップルのクックCEOら、インディアナ州の反同性愛に関連する法案を批判

　Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏を含むテクノロジ業界の大物たちは、新しい「信教の自由」に関する法をめぐって、インディアナ州に圧力をかけている。同法は同性愛者などに対する差別に利用されるおそれがある、と批判者たちは主張する。

　Cook氏は米国時間3月27日、Appleは同法に「深く失望」している、とツイートした。Appleは、世界で最も成功している企業の1つで、最も人気の高いブランドだ。法人向けのソフトウェアやサービスを提供する大手企業Salesforce.comのCEOを務めるMarc Benioff氏は、同社はインディアナ州への投資を「劇的に削減」する、とツイートした。Benioff氏がテクノロジサイトRe/codeに述べたところによると、Salesforceの子会社は同州で2000～3000人を雇用しており、大規模な顧客イベントも主催しているという。2014年、そのイベントはインディアナ州に約800万ドルの消費をもたらしたという。

Tim Cook氏は2014年6月、サンフランシスコのゲイパレードに参加したAppleの従業員の写真をTwitterに投稿した。
提供：Screenshot by CNET

　問題となっている法案「Religious Freedom Restoration Act」（信教の自由回復法）は3月26日、インディアナ州知事のMike Pence氏の署名によって、法律として成立した。州政府や地方自治体の行為は、その行為が「説得力のある政府の利益を促進するのに不可欠」であり、それを実行する「最も制限の少ない手段」であることが示されない限り、「信仰を実践する人々の権利に大きな負担を課してはいけない」と同法は宣言している。

　1993年に可決された連邦法に基づく同法は、信教の自由に関連する問題の解決に関して、明確な法的指導を提供するだけだ、と支持者は主張する。

　しかし、一部の批判者は、同法案のきっかけになった真の要因は2014年の同性婚の合法化だと主張する。米国自由人権協会（ACLU）のインディアナ州支部の統括者は2015年2月、USA Todayに対して、「同法案のタイミングは、それがLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）のコミュニティーに対する差別に利用される」ことを示唆している、と述べた。

　同性間の誓約式を記録することを拒否した写真家や、緊急避妊方法への保険提供を企業に義務づける連邦法の適用免除を求めた企業の案件では、同法の連邦法版が影響した。

　Cook氏は2014年10月、「ゲイであることは、神が私に与えてくれた最大の贈り物だと思っている」と公言した。