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グーグル欧州事業統括者、独禁法違反についてEUに釈明

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2015年06月08日 12時42分
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 Googleが欧州で困難に直面している。そして、同社の欧州事業統括者は、ほとぼりを冷まそうと躍起になっている。

Googleの欧州事業者を統括するMatt Brittin氏
Googleの欧州事業者を統括するMatt Brittin氏
提供:Matt Brittin

 Googleの欧州事業者を統括するMatt Brittin氏は、欧州連合(EU)にある種の和解を申し出たことを米国時間6月5日に掲載されたPoliticoとのインタビューで明かした。さらに、Googleは欧州と同地域のニーズを理解せず、欧州の政策立案者と「話し合う」担当者も十分な人数を派遣しなかったほか、「米国西海岸特有の自由を重視する企業」という印象をEUに与えてしまった、とBrittin氏は述べた。

 2月にGoogleの欧州事業統括者に就任したBrittin氏はPoliticoに対し、「当社はいつも物事を正しく理解できるわけではない。欧州に関しては、われわれは正しく理解している。欧州の人々のさまざまなことに対する態度は米国の人々と同じではない、ということを当社は認識している」と述べた。

 Brittin氏のコメントは、数十億ドルの制裁金を科される可能性に直面するGoogleによる、悔恨の念を示す試みのようだ。欧州委員会(EC)の競争政策担当コミッショナーを務めるMargrethe Vestager氏は4月、欧州で圧倒的なシェアを持つ検索エンジンという立場を悪用して競争を阻害しているとして、Googleを非難した。異議告知書と呼ばれるこの決議の主張は、Googleが「Gmail」や「Google Maps」などの自社サービスを宣伝することで競合他社に損害を与えている、というものだ。Googleが悪質な行動を取っていると認定された場合、この異議告知書によって、同社は最終的に最大66億ドルの制裁金を科される可能性もある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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