震災から4年--変化する被災地に向けたKDDIの復興支援策 - (page 2)

　2月22日には宮城県仙台市のKDDI東北総支社にてその成果発表会が開催され、4つのチームがアプリのプレゼンテーションを実施。“警報が出たときに通信が途絶える直前の居場所を伝えるアプリ”など震災や災害に関連するものだけでなく、“雪かき作業が困難な高齢者と高校生をマッチングするアプリ”といった東北の地域性に関連するものなど、学生ならではの豊かな発想をもったアイデアを披露していた。

2月22日に実施された発表会では各チームが一堂に会し、東北地方が抱える課題をさまざまな角度からアプリで解決するためのアイデアが披露された

　KDDIが地域支援でもう1つ力を入れているのが、震災で被害を受け、仮設住宅に入居している人達に向けたタブレット教室だ。このタブレット教室には、単にタブレットの使い方を教えるだけでなく、被災者同士のコミュニケーション活性化という目的もあるという。

　仮設住宅では、元々被災地域に存在した複数のコミュニティが同じ場所に入り混じっている状態であることから、面識のない人とのコミュニケーションをとりたがらず引きこもり傾向になる人も多いという。なのであれば、集会場などに人を集めてタブレット教室を実施し、教室を通してコミュニケーションをはかるきっかけを作っていきたいと鈴木氏は話す。

タブレット教室の会場の1つとなった三本塚の仮設集会所。仙台市内の中でも津波の被害を大きく受けた地域にある

　2月21日には仙台市内の3会場でタブレット教室が実施され、そのうち仙台市若林区の三本塚仮設集会所で開催された教室の様子を見ることができた。同会場には近くの仮設住宅に住む15人が参加。KDDI社員によるサポートを受けながら、iPadを用いてタブレットの基本的な操作方法からアプリの楽しみ方まで、さまざまな使い方を学んでいた。

　ちなみにこうしたタブレット教室に参加するKDDI社員は基本的にボランティアとのことで、三本塚の会場では東北や関東だけでなく関西から参加する人も見かけるなど、熱心さをうかがうことができた。

タブレット教室の様子。参加者はタブレットの基本操作からアプリの使い方までを学びつつ、KDDIの社員らとコミュニケーションをとって楽しんでいた

　地元への就職を支えて人口流出を防ぎ、自立を進めるには、成果が出るまで非常に息の長い活動が求められるため、継続的な取り組みが不可欠だ。それだけに鈴木氏は、今後もさまざまな施策を通して被災地の復興支援に取り組み、長期的な視点で被災地を支える活動をしていきたいと話した。