Microsoftが米国時間2月9日に出した簡潔な声明によると、同社とサムスンは「Android」に関する特許ライセンシング契約をめぐる争いで和解に達したという。
Microsoft関係者は和解条件について、説明やコメントを控えた。
Microsoftは2014年8月1日、Androidに関する特許使用料をめぐって、サムスンを提訴した。Microsoftは、Androidに関する特許使用料を含む契約にサムスンが違反している、と主張した。両社はそれまで「何カ月」にもわたって問題解決に努めてきたという。
争点となっていたのは、サムスンがMicrosoftと交わした2011年9月の複数年IP契約だ。この契約に基づき、サムスンは自社のAndroidスマートフォンごとに特許使用料をMicrosoftに支払ってきた。この2011年の契約の下、サムスンとMicrosoftは知的財産のクロスライセンス契約を交わしており、サムスンはAndroid搭載のスマートフォンおよびタブレットを1台販売するごとに特許使用料(金額は非公表)をMicrosoftに支払うことになっている。
サムスンは2013年、1年分の特許ライセンス使用料としてMicrosoftに10億ドルを支払った。この事実が(裁判所書類の公開のおかげで)明らかになったのは、2014年10月のことだ。
MicrosoftがNokiaの携帯電話事業を買収したことは、Microsoftとサムスンの契約において業務提携に関する条項に違反する、とサムスンは主張した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果