特に介護分野では、政府は2025年度に約250万人の介護職員が必要とされるものの、約30万人の介護職員が不足すると推計している。そのため、介護現場の負担軽減なども必要とされており、介護ロボットの導入やロボット技術を用いて介護者のパワーアシストを行う装着型の機器の活用なども施策の一つに盛り込まれている。
日本では、筑波大学発のベンチャーとして設立されたサイバーダインがロボットスーツ「HAL」を提供しており、介護や医療の分野での活用に期待が高まっている。
研究開発の分野では、ロボットのためのコアテクノロジである人工知能やセンシング・認識、駆動(アクチュエータ)・制御についての次世代の研究開発を強化するとともに、ロボットOSなどのミドルウェアにおけるソフトウェアや、通信などの機器間連携に関する規格化や標準化に取り組む。
人工知能(AI)では、大量のデータから学習する「データ駆動型」と既存の知識から推測する「知識推論型」、そして、脳の部位を模したAIをモジュール化して、脳の情報処理を模倣した「脳型」などの研究開発の必要性をあげている。
ロボットOSでは、米国のシリコンバレーで、米Willow Garageが開発し、「Open Source Robotics Foundationが」が維持管理し、オープンソースの「ROS(Robot Operating System)」が提供されており、多くの開発者が参加し、ROS対応のソフトウェアを開発している。また、Googleもロボットベンチャーを相次いで買収し、ロボットOS“Android-R”を開発しているとうわされている。
日本においてもさまざまなOSが開発されているが、ロボットの普及が進むにつれて、ロボットOSの役割は大きくなるだろう。
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