Twitter、米司法省を提訴--法的影響を受けない透明性レポートの公開を目指す

　マイクロブログサイトTwitterは、2014年7月に最新の透明性レポートを発行した際、透明性をさらに高めることを目的とした取り組みを推進する中で、政府による障害が大きいことを嘆いていた。

　しかしTwitterは、もはや嘆いてはいない。同社は法的措置をとることにした。

　Twitterの法務担当バイスプレジデントを務めるBen Lee氏は米国時間10月7日、同社が米連邦裁判所に訴状を提出したことをブログ投稿で明かした。同社は、法的な影響を受けることなく、完全な透明性レポートを公開できるようにすることを求めている。訴訟は、米政府によるTwitterユーザーの監視について、実際の範囲を開示することを目的とする。

　Lee氏によると、Twitterは訴訟を起こすことなく同社が望むレベルの透明性を達成しようと試みたが、うまくいかなかったという。Twitterは4月、透明性レポート補遺の草案を米司法省と米連邦捜査局（FBI）に提出したが、どちらの政府機関に対しても、同レポートの編集版でさえも公開を許可するよう説得できなかったと、Lee氏は述べた。

　Lee氏はブログ投稿で、次のように付け加えた。

　われわれは米憲法修正第1条の下、ユーザーの懸念と米政府職員の意向に対応するために、米政府による監視範囲に関する情報（どのような種類の法的手続きを受けなかったかを含む）を提供する権利を有するというのが、われわれの考えである。われわれはこれを、大まかで不正確な範囲においてではなく、有意義な方法で実施する自由を有するべきである。

　Lee氏は、提案されている2014年米国自由法を支持することによって、Twitterは米国における政府監視権力の抜本的改革に向けて戦い続けると述べた。2014年米国自由法は、米上院司法委員会のPatrick Leahy委員長によって提出された法案である。