フリークアウトの関西支社設立の狙い--日本初のDSP事業者として主導

　DSP/DMP事業を手掛けるフリークアウトは関西支社を設立し、10月1日から営業を開始した。2010年に設立された同社は、日本初のDSP事業者として米国・シンガポールにも拠点を置き、グローバルに事業を展開する一方、RTB（Real Time Bidding）などのプログラマティック広告市場をけん引し、スマートフォン向け広告の配信や動画広告を通じたブランドコミュニケーションを支援、2014年6月にはマザーズへ上場も果たした。

　こうした中、なぜこのタイミングで関西支社を設立したのか。関西支社長として赴任するフリークアウト 営業本部 第2局 局長 高松誠一氏に聞いた。

国内初のDSP事業者として日本国内のイニシアチブを握る

--関西支社設立の経緯、狙いを教えて下さい。

関西支社長として赴任するフリークアウト 営業本部 第2局 局長 高松誠一氏

高松：ご存じのとおり、当社は国内初のDSP事業者として、RTBを介した広告プラットフォームを提供し、この分野においてプレゼンスを確立してきました。そんなRTB市場が年々伸びる中、1年くらい前から特に関西以西のお客様に対し、「より強固なフォローアップを提供する必要があるのでは」という課題が浮上したのです。関西圏のお客様は、関東と比べるとまだ100分の1ではありますが、そこには大きなポテンシャルがあります。

　ただ、RTBを介したキャンペーンの展開やマーケティング施策の立案・実行に関し、ノウハウを蓄えていくのはこれからでしょう。実際、今秋以降で関西進出を予定しているアドテク系企業は多数あります。そうした中、当社は日本で初めてRTBを介した広告プラットフォームを開発・提供してきた事業者として、全国でイニシアチブを握るべく頑張りたいと思います。

--関西と関東で、顧客の業種業態やニーズに違いはありますか。

高松：ナショナルクライアントといわれる日本を代表する企業の多くは東京でマーケティング活動を行っていますが、関西では、ダイレクトレスポンス型のECサイト運営者や人材紹介会社が比較的多いのが特徴です。こうした層に対し、RTBを介した広告売買の運用方法やキャンペーンの設計、顧客とのコミュニケーションなど、当社がこれまで蓄積してきたノウハウをご提供できると考えています。

--市場拡大において「地域拠点を持つ」ということは、やはり重要なポイントとなるのでしょうか。

高松：そう思います。RTBは新しい分野ですが、将来的には商店街のおじさんやおばさんなど、誰もが使えるようになるべきプラットフォームだと考えているんです。さまざまな事業のあらゆる人々が、RTBを介して顧客とコミュニケーションを取るというイメージですね。こうしたロングテールの部分に進出するには、やはりリアルな拠点は重要になるはずです。そして当社は国内初のDSP事業者として、プライドを持ってロングテールを含めて国内市場を制覇していく意気込みで関西支社を設立したわけです。

--今後の関西支社の活動内容について、具体的な展開策を教えてください。

高松：最初は少数精鋭でスタートする予定で、まず1期目は大阪を中心にしたお客様のフォローアップを強化する予定です。具体的には、パートナー企業を中心にRTBを介したディスプレイ広告の運用方法などをフォローしていくほか、今後の伸びが期待されるスマートフォン向け広告の配信、動画広告などを提案していく予定です。関西にはメーカー企業が多いので、動画広告は顧客とのコミュニケーションの入り口として大きな役割を果たすと期待できます。

　さらに2期目以降は、福岡を中心とする九州地域などもフォローしていきたいですね。

--スマホ広告、動画広告に関しての取り組みをもう少し詳しく教えてください。

高松：スマホに関しては、近いうちにPCの広告流通量を抜くと言われており、ますます伸びが期待できる分野です。ここに関しては、スマホ広告に早くから取り組んだ実績もあるので、スマホ領域でブランドコミュニケーションをマネジメントできる企業として、パートナー企業を中心にサービスを強化できると考えています。

　例えば、誤タップによるブランド価値毀損を防ぐため、ユーザー側に「これは広告です」と認知してもらうリッチアドの取り組みも提案できますし、逆にコンテンツとして情報価値を高めるネイティブアドといったことも、フリークアウトグループ全体で支援できるという強みがあります。

　動画広告についても、これまではYouTubeのTrueView動画広告に出稿するケースが大半でしたが、当社のプラットフォームでは購買行動までのトラッキングや、クリエイティブごとのエモーショナル影響度などを含めて分析ができるため、より効果の高い動画広告ソリューションが提供できると考えています。

地域性に目指したマーケティング活動の支援も視野

--そのほか、ぜひ展開していきたい施策などはありますか。

高松：商圏ごとの特性を生かしたマーケティング活動の支援も考えています。2014年9月、当社のDMP（Data Management Platform）である「MOTHER」にビーコンを活用したO2O施策を支援する機能を追加してリリースしたのですが、リアルな来店をトリガーに、特定の商圏内でのターゲティングや効果測定を支援するソリューションも展開していきたいと思っています。

--ちなみに、フリークアウトのオフィスといえば非常に斬新で創造性にあふれたワークスペースとして有名ですが、大阪オフィスの方はいかがでしょう。