アップルやグーグルら、非勧誘協定めぐる訴訟で上訴

　シリコンバレーの大手企業が共謀して賃金を低く抑えたと従業員らが訴えていた訴訟において、合意された3億2450万ドルの和解金は低すぎるとして却下されたが、大手4社がこれに対して上訴したことが裁判所の書類で明らかになった。

　Apple、Google、Intel、Adobeは、米国時間9月4日夜間に提出した訴状で、第9巡回控訴裁判所に裁定の見直しを求めている。カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部のLucy Koh判事は8月、この和解金額が低すぎるとして却下する裁定を下していた。

　控訴裁判所に対する4社の上訴は、この注目を集めている訴訟における最新の動きだ。2011年に提訴された同訴訟は、給与を故意に低く抑えるために非勧誘協定を結んだとして、従業員がこれらの企業を訴えたものだ。9月の初めには、和解に向けての話し合いを再開したと原告被告双方が述べていた。

　Apple、Google、Adobeにコメントを求めたが、回答は得られなかった。Intelは上訴したことを認めたが、それ以上のコメントはなかった。従業員側の弁護士からもコメントは得られていない。