フリービット、不動産賃貸エイブルと“モバイル”で協業--販路・認知度拡大ねらう

　フリービットは8月20日、MVNOによるスマートフォンキャリア事業「freebit mobile」の新たな販路拡大施策として、顧客を持つパートナー企業や団体が独自のスマートフォンサービスを提供しやすくする「freebit mobile パートナープログラム」を開始することを発表。そのパートナープログラム第1号として、不動産賃貸大手のエイブルと協業し、独自のカスタマイズを施した「エイブル“PandA”」を、エイブルの直営店で販売する。

協業を発表したフリービットの石田氏（左）とエイブルの梁瀬氏（右）

freebit mobileの認知度拡大に向けた協業

　フリービット代表取締役社長の石田宏樹氏は発表会の冒頭、freebit mobileのこれまでの取り組みについて振り返り、ユニクロ型の垂直統合で中間マージンを削減し、自社の特許技術をふんだんに活用していること、建築家の迫健一郎氏がインターフェースや店舗デザインまでを一貫してプロデュースすることなどで、安価だが安っぽさを感じさせない、長く付き合えるモバイルライフサービスを提供する努力を続けてきたと説明した。

　また現在は、3Dプリンタなどを用いた新しいモノ作りの潮流が生まれてきたことから、それらを活用した取り組みについても言及。最近ではfreebit mobileのスマートフォン「PandA」に、企業や学校などに向けて独自のカスタマイズを施し小ロットから提供する仮想工場システム「PandA Factory」や、オリジナルケースのデザインから制作、受け取りまでの工程をオンラインによる操作で簡単にできる「PandA Fab」などのサービスも発表している。

　こうしたさまざまな取り組みでfreebit mobileのサービスを充実させているフリービットだが、「課題は認知度」と石田氏は話す。8月9日に東京・渋谷に店舗を構え、関東圏でもテレビCMを実施するなど知名度向上のための施策に力を入れているが、先行して店舗やCMの展開をしている福岡・名古屋地区においても、freebit mobileの認知度は1～2割にとどまっている。そうしたことから、オンライン販売、直営店、移動型店舗、テレビショッピングに続く“第5の販売方法”として、「freebit mobile パートナープログラム」を開始すると石田氏は説明した。

　これはフリービットが、独自の顧客を持つ企業や団体などのパートナーに対し、freebit mobileに独自のアプリやサービスなど付加価値を施したPandA端末とネットワーク、サポートなどを提供することで、パートナーが独自のスマートフォンサービスを提供できる“仮想スマートフォンキャリア化支援事業”というべき仕組み。パートナーとなった企業や団体は、独自の要素を盛り込んだスマートフォンサービスをローリスクかつ短期間で提供できる一方、フリービット側はfreebit moibleの販路や知名度の拡大につなげられるメリットがあるという。

　石田氏はこのプログラムを「衣食住からM2Mにまで応用していきたい」と話しており、freebit mobileによってスマートフォンから生活に関わるさまざまな要素を変えていきたいとの考えがあるようだ。

　この協業を実施するにあたり、両社は事前にエイブルの店舗で市場調査を実施したという。その結果、freebit mobileを知らない人のうち4割程度が購入意思を示したことから、取り組む意味があるとして協業につながったとのこと。「大きな市場を持つ不動産業界の企業と協業できたことは大きなポイントになる」と石田氏は話しており、全国に400の直営店を持つエイブルでの販売に大きな期待を寄せている。