フリービット、不動産賃貸エイブルと“モバイル”で協業--販路・認知度拡大ねらう - (page 2)

エイブルの狙いは「入居者の生活を豊かにするサービス」

　エイブルの代表取締役社長である梁瀬泰孝氏によると、同社では以前より、賃貸物件の入居者に対し、ケーブルテレビや光回線の斡旋販売をしてきたほか、最近では空室対策として、物件に通信インフラをあらかじめ整備し、無料で利用可能にする「エイブル・ネット」や「エイブルWi-Fi」などのサービスも提供。合わせて約3万3000戸の契約を得るなど好評を得ているという。

　そこで、フリービットとの協業によるサービス「エイブル“PandA”」では、通信インフラを室内だけでなく、入居者個人に向けて提供することで、ライフコストを見直しながら暮らしを豊かにするサービスを提供したいとのこと。たとえば大手キャリアのスマートフォンを家族3人で契約していた入居者が、エイブル“PandA”に変更した場合、約1万6000円の節約になる。「高額だった通信費を圧縮することで、より広い部屋や、駅に近い部屋など快適な場所に引っ越せるのであればそれは嬉しいこと。そうでなくても、このサービスを使って豊かな生活をしてもらえるのであれば我々も幸せになる」と梁瀬氏は話し、独自スマートフォンサービスの提供で、入居者にライフスタイルを変化させるきっかけを作りたいとしている。

　エイブル“PandA”は、月額基本料1000円、端末料込みでも月額2000円で利用できるなど、基本的な端末やサービスの部分はfreebit mobileのPandA端末とほぼ同等になる。違いはプリインストールされているアプリだ。映画やグルメ、旅行などの割引が受けられる年会費無料の会員制サービス「エイブル住まいるファーム」や、水漏れや鍵の紛失など住まいのトラブルをサポートする「エイブルコンシェルジュ」、入居希望者を紹介することで特典が得られる「エイブルお友達紹介」などが含まれる。

　「我々もスマートフォン向けアプリを出しているが、これらはユーザーが取りに行って手に入れる必要がある。だがエイブル“PandA”では、我々が提供したいサービスを、最新の状態で、理想の形で提供できる。今回の協業はそこが大きな違い」（梁瀬氏）。

　なおエイブル“PandA”はサービス開始当初（9月末頃を予定しているとのこと）、まず10のエイブル直営店とオンラインでの販売を実施するとのこと。販売目標台数は1000台に設定しているが、「どの程度受け入れられるかというのがあるので、まずは10店舗で売り切るだけ売り切る。我々としては今年中に3000台は売りたい」と、意欲を見せている。将来的には全国427のエイブル直営店で販売したいとのことだ。

　また梁瀬氏は「我々はアベノミクスの規制緩和を活かし、空き部屋を海外旅行者に利用してもらうサービスを発表している。こうしたサービスと組み合わせる形で、海外から来た人にスマートフォンをレンタルしたり、SIMを提供したりすることも、夢として考えている」と話し、将来的な事業拡大に向けた意欲も示していた。

発表会場となった「エイブルTGRoom 原宿店 MAISON ABLE」には、1日限定でfreebit mobileの移動型店舗「STAND」も設置されていた