欧州連合(EU)は、Googleが自社の「Android」アプリやサービスをライバルである開発業者のアプリよりも優先的に売り込んでいるかどうかの正式調査を準備している。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間8月8日に報じた。
WSJが明らかにしたAndroidに対する調査は、モバイル端末企業に送付された、「排他性」を求めるGoogleとの契約について問う質問状に基づくものだ。EUは特に、モバイル端末メーカーやキャリアがGoogleのAndroidアプリやサービスと競合する製品をプレインストールするのを妨げる契約の証拠を探している。
モバイル企業は、Googleの「アンチフラグメンテーション契約」を制限しようとしたことがあるかどうかも問われた。この契約は、すべてのAndroidアプリを1つのパッケージとしてバンドルすることを求めるものだ。モバイル企業がそうした契約を制限しようとした場合、EUはそれに対するGoogleの反応を知りたいと考えている。
新しい質問状を受け取った企業は、9月12日までに回答することを法的に義務付けられているとWSJは述べている。
Googleは米CNETに対して次のような声明を寄せた。
誰であろうとGoogle抜きでAndroidを利用でき、また、誰であろうとAndroidなしでGoogleを利用できる。Androidの登場以来、スマートフォン市場における競争は激化し、消費者にとっては優れた選択肢が増えてきた。米連邦取引委員会(FTC)と韓国公正取引委員会(KFTC)はともに、AndroidをめぐるGoogleの契約を徹底的に調査し、法律上の懸念を抱く根拠はないと結論づけた
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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