中国が政府機関による一部Appleデバイスの購入を禁止したとの報道があったが、中国もAppleもその報道は事実に反すると主張している。
Bloombergは米国時間8月6日、中国がセキュリティ上の懸念から、政府機関による「iPad」および「Mac」の購入を禁止したと報じた。しかし、中国のニュースサイトは7日、Appleは問題となっている政府の調達リストへの掲載を申請しなかっただけだと報じた。今回、中国政府とAppleはいずれもその説明が正しいことを認めた。
このような混乱が生じたのは、Bloombergの記事で紹介されたリストが省エネ製品を対象としたものであり、政府によるあらゆる製品の購入を認めるリストではなかったことが原因のようだ。Appleは8日、Reutersに送信した電子メールの中で、省エネ製品のリストへの掲載を申請したことはないと述べた。中国の中央政府物品調達部局と財政部も同様の発言をしている。
財政部は7日、Reutersに対して、「Appleは省エネ製品の認定を取得しているが、必要な確認材料と同意を規制に従って提供していない」と述べた。その後、物品調達部局も7日に同様の声明を出した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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