米CNETをはじめとするニュースサイトが米国時間8月6日の記事で伝えたとおり、Bloombergは、中国がセキュリティ上の懸念からAppleの「iPad」と「Mac」を政府の調達リストから除外したと報じた。Bloombergは「この件に詳しい政府筋」の話として、問題の製品は6月の政府調達リストにはあったが、7月のリストからは外されていると伝え、現在は購入が禁止されていることをほのめかした。
しかし、これは、Bloombergとその情報源の両方、あるいはいずれか一方が、問題の事実関係を混同し、間違った結論を引き出したのかもしれない。The Wall Street Journal(WSJ)によると、中国のニュースサイト「財新網」の記事は、Appleが政府の調達リストへの掲載を申請しなかっただけだとする、中国財政部に近い消息筋の話を伝えているという。実のところ、この政府調達リストは省エネルギー製品を重視したものに変わったらしい。
さらに、省エネルギー製品のリストから除外されたとしても、中国政府がAppleの製品を購入しなくなるわけではない。財新網の消息筋によると、省エネルギーのガイドラインに従う必要がない中国の政府機関は、現在も公正な入札手続きを通じてApple製品を購入できるはずだという。
この件についてBloombergにコメントを求めたところ、広報担当者は米CNETに対して、同社の報道に間違いはないと答えた。米CNETはAppleにも問い合わせたが、現時点では回答が得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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