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中国当局、マイクロソフト事務所を強制捜査--独禁法違反の疑いで

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2014年08月07日 10時57分
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 中国の国家工商行政管理総局(SAIC)は現地時間8月6日、北京と遼寧省、湖北省、福建省のMicrosoft事務所を強制捜査したことをウェブサイト上で認めた。Reutersが先に報じた今回の強制捜査について、詳しいことは明かされなかった。SAICはITコンサルティング企業であるAccentureの複数の事務所を強制捜査したことも認めた。Accentureは、中国におけるMicrosoftのコンサルティングパートナー企業の1つだ。

 SAICは同局の捜査について、それ以上のコメントを控えている。

 SAICは何週間も前からMicrosoftに照準に合わせてきた。7月には、独禁法違反捜査の一環として、Microsoftの複数の事務所を強制捜査した。Microsoftは「Windows」および「Microsoft Office」ソフトウェアで中国の独禁法に違反している可能性がある、とSAICは主張している。Microsoftの製品は互換性と文書認証に関する中国の規則に違反しているおそれがあり、事実上、中国の消費者は必要以上に多くのMicrosoft製品の使用を強いられている、というのがSAICの考えだ。

 MicrosoftはSAICの捜査に関して沈黙を貫いている。米CNETに電子メールで送信した声明の中で、同社は「中国の法律順守に真剣に取り組んでおり、SAICの質問と懸念に献身的に対応している」と話すにとどめた。現時点では、SAICは単に捜査を行っているだけで、Microsoftをいかなる罪状でも正式に告訴していないことには注意すべきだ。

 とはいえ、中国が米国の大企業に狙いを定めているのは間違いないようだ。中国は既に政府のコンピュータで「Windows 8」の使用を禁じており、過去にはMicrosoftの「OneDrive」クラウドストレージサービスの使用を停止している。6月には、米国政府が国家の秘密を盗み出すのを助けている疑いがあるとして、GoogleとApple、Microsoft、Facebook、米Yahoo、Cisco Systemを非難した。

 SAICは今週、Microsoftに対して、SAICの独禁法違反捜査をいかなる方法でも妨害すべきでないと述べ、厳しく警告した。この警告は、時として煩わしい中国政府の規則と規制にMicrosoftを従わせることを狙いとする最初の攻撃と考えられた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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