マイクロソフト、サムスンを提訴--「Android」特許ロイヤルティめぐり

　Microsoftが、契約問題でサムスンを提訴した。「Android」の特許ロイヤルティに関連してサムスンが契約に違反していると、Microsoftは主張している。

　Microsoftは米国時間8月1日、サムスンに対する訴状を米ニューヨーク南部地区地方裁判所に提出した。これに先立ち、両社は「数カ月間」にわたってこの問題の解決を試みてきたとMicrosoftは述べている。

　Microsoftは、Nokiaの携帯端末とサービスの事業を同社が買収したことによって、2011年にサムスンとの間で交わした同社の知的財産（IP）のライセンス契約が無効になるかどうかについて、裁定を求めている。サムスンは2013年にMicrosoftに対する特許ロイヤルティの支払いを保留した期間があり、後になってそのロイヤルティを支払ったが、Microsoftは、サムスンがその期間の未払利子を支払うことも求めている。

　Microsoftのコーポレートバイスプレジデントで副法律顧問を務めるDavid Howard氏は、「サムスンは一連の書簡と話し合いの中で、両社間の契約の意味について、両社間に基本的な意見の相違があることを明らかにしている」と述べた。

　問題となっているのは、サムスンがMicrosoftと交わした2011年9月の複数年IP契約で、この契約に基づいてサムスンは、同社のAndroid搭載端末について1台ごとにロイヤルティをMicrosoftに支払ってきた。この2011年の契約において、サムスンとMicrosoftは両者の知的財産のクロスライセンス契約を交わしており、サムスンはAndroid搭載のスマートフォンおよびタブレットを1台販売するごとにロイヤルティ（金額は非公表）をMicrosoftに支払うことになっている。

　Microsoftのブログ投稿によると、サムスンは2013年の終わりごろ、MicrosoftがNokiaの端末およびサービス事業を買収したことを理由に、Microsoftに対する1台あたりのロイヤルティの支払いの停止を決断したという。その投稿からは、この買収によって契約が無効になるとサムスンが主張する理由は明らかではない。

　サムスンとNokiaは2013年11月、両社間独自の特許ライセンス契約を2018年まで延長することで合意した。これに基づき、サムスンはNokiaにロイヤルティ（金額は非公表）を支払うことになっている。この契約の延長があったのは、MicrosoftがNokiaの携帯端末事業を買収する意向を発表した後、MicrosoftがNokiaの同事業を正式に買収する数カ月前のことだった。