欧州委員会、「Android」事業における「競争への不当な制限」を調査--関係企業に質問書

　Reutersによると、欧州の規制当局はこの数週間、Googleが「Android」の支配的な市場シェアを悪用して自社サービスの利用を促しているのかどうかを確認するため、関係企業からより詳しい情報を集めているという。

　Reutersによると、欧州委員会（EC）は新しい質問書で企業に対し、検索や「Google Play」アプリストア、地図といったGoogle自身のモバイル製品と競合するアプリや製品、サービスをモバイルデバイスにプレインストールしないようにGoogleから要請されたことはあるか、と尋ねたという。

　関係企業は2007年までさかのぼって通信内容やプレゼンテーションを提供することを求められている、とReutersは報じた。2007年は、Googleが「iOS」に対抗してAndroidを発表した年だ。

　EUの競争担当委員であるJoaquin Almunia氏の広報担当者は米ZDNetに対し、EUは「競争への不当な制限」の証拠を探している、と述べた。

　「Androidエコシステムに関するわれわれの予備調査は進行中だ。われわれは、情報収集を続ける。この分野で、競争への不当な制限があるかどうかを調べている」（Almunia氏）

　Googleは同社のAndroid管理方法に関して、何度か苦情を受けたことがある。例えば、無料であるAndroidは結果的に「採算割れでの配布」になっており、競合他社に損害を及ぼしているとの苦情があった。最近では、GoogleがGoogle Playでライバルアプリストアの提供を妨げていることについて、不満の声が上がった。

　今回の新しい質問は、EUがGoogleからの提案に基づいて同社と検索に関して和解をまとめようと迫るさなかに実施された。Googleは2月、同社が自らの検索ページ上で自社サービスを優遇しているとの懸念を受けて、いくつかの提案を行っていた。和解には、Googleが検索結果ページ上のスペースを競合他社3社にオークションで販売する新しい制度も含まれていた。