KDDIと住友商事は7月16日、ミャンマー連邦共和国(ミャンマー)の通信事業に参入することを発表した。シンガポールに合弁会社「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE」(KSGS)を設置し、KSGSがミャンマーに子会社を設立。同社が政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体と通信事業を展開する。
今後は、KDDIがシンガポールに持つ100%子会社に対して、KDDIと住友商事が第三者割当増資を引き受ける形で追加出資をする予定。資本金は約5億USドル(約513億2500万円)で、出資比率はKDDIが50.1%、住友商事が49.9%となる。
ミャンマーは、約6500万人の人口に対し、携帯電話普及率は約10%であり、今後大きな需要の増加が期待できるとしている。KDDIと住友商事は、これまで培った国内外でのノウハウを活かして、世界最高水準の“日本品質”のサービスを提供するとしている。また、コールセンターや店舗におけるカスタマーサービスにも注力するとのこと。
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