「VAIO株式会社」復活の可能性--「本質＋α」哲学の具体策4つを検証

　「VAIO株式会社」が7月1日始動した。同日開催された記者会見を振り返りながら、復活のシナリオを“数値目標”と“本質+α”が目指す戦略の2つの視点から探る。

発表会の数字に見る「新生VAIOが目指すもの」

販売台数では“Panasonic”相当がターゲット

　VAIO代表取締役社長の関取高行氏は、2015年度を目標に年間「30万台～35万台」の販売台数を目標にするという。この数値は、IDCの2013年PC出荷台数データに当てはめてみると国内PCシェアの2％、国内でのPanasonicやASUSのシェアに相当、つまり業界8位から10位を目指すことになる。2013年度比で、国内VAIOは45％、世界展開していたVAIO総生産台数の5％まで絞りこむということだ。

2013年国内PC市場ベンダー別出荷台数（単位：千台）Source:IDC Japan, 2/2014

社員1人あたり、1億円の売上が必要か

　目標売上は公表されていない。しかし、2013年度のソニー決算資料を参考にすると大まかな売上目途が見えてくる。2013年度のPC販売実績は560万台、PC事業の売上は4182億円、つまりPC1台あたりの平均売価（販売会社への卸値含む）は7万4678円になる。この平均売価に30万台～35万台の販売目標を単純にかけると約240億円。新生VAIO株式会社の社員が240名なので、社員1人あたりちょうど1億円の売上を背負う計算だ（ソニー決算資料を当てはめた、筆者の仮定値）。

ソニー製VAIOは、あと1台あたり6000円の付加価値が必要だった

　しかしこのターゲットで十分だろうか。2013年度、ソニーのPC事業営業損失は917億円PC事業の収束費用583億円を除くと334億円の営業損失だ。これを販売台数で割ると、1台あたり5964円の損失となる。言い換えると、ソニー製VAIOは顧客あたり、あと約6000円ずつ高く購入していたら、利益がでるビジネスモデルだった。その差額は、商品単価の8％相当だ。もちろん、1台あたり6000円コストダウンする方法もあっただろう、実現できればソニーはVAIOを手放さなかったに違いない。

VAIO復活のシナリオ--“本質+α”戦略から探る

本質+αの哲学

　では、新生VAIOの＋αの付加価値にユーザーはいくら対価を払うだろうか。その答えを出す戦略、戦術を関取氏が「本質＋α」という哲学で語った。

　「本質＋α」とは、（1）本質を追及する、（2）制約に縛られない、（3）VAIOのDNAを継承する──という3つのポイントに収れんさせるという。具体的には、組織、設計製造、商品、販路という4つのパートについて述べた。1つずつ振り返ってみよう。

すべてにおいて貫かれるという「本質+α」の哲学

1.組織

　ソニー時代は1000人、グローバルならもっと多くの人間が携わっていたVAIO事業を240人にスリム化した。まず組織を小さくすることで個の責任範囲を広げ、スピードとコミュニケーションをアップさせた上で、経営的に人件費をダウンさせた。

組織の人数はソニー時代の1000名から240名になった

　言葉でいうのは簡単だが、人には感情がある。4分の1にスリム化した組織の中でモチベーションを上げて働くことはチャレンジだ。筆者はVAIO社員に心からエールを送りたい。

　少ない社員でも、シェアを保ち事業を継続することはもちろん可能だ。その例を見てみよう。IDCのPC販売シェアのデータ10位以下に相当する“Others（メジャーベンダー以外）”の販売数を確認頂きたい。合計116万台の販売数、VAIOの目標×3倍だ。具体的にはホワイトボックス系ベンダーなどから構成されるが、たとえばマウスコンピューターは社員数204名で、同じ長野県で生産を行っている。2013年度の純利益は、6億6770万円だ（PDF：2014年6月24日発表資料による）。PCビジネスは成熟期で厳しい経営環境だが、選択と集中によって生き残る道はある。