アップルとシスコ、米国外にあるデータ捜索令状適用に反対するMSを支持

　Microsoftが、米国外にあるデータセンターに保存された顧客の電子メールを対象とした捜索令状の権限に異議を申し立てており、複数のハイテク企業が同社の支持に回っている。

　今回Microsoftを支持する法廷助言者文書を提出したのはAppleとCisco Systemsで、両社は米国時間6月13日に共同で文書を提出した。これは先週初めに支持を表明したVerizon WirelessとAT&Tの動きに続くものだ。

　また、電子フロンティア財団（EFF）も13日に法廷助言者文書を提出し、米国で発行される捜索令状は米国外のサーバに保存された電子メールには適用されないとする見解を表明した。

　「合衆国憲法修正第4条は不当な捜査や押収を禁じている。財産が物理的なものでなくデジタルであるからという理由だけで、『押収』の部分を無視することはできない」と、EFFのスタッフ弁護士Hanni Fakhoury氏は13日の声明の中で述べている。「この基本事項を無視することは危険な兆候だ。法執行機関が何の根拠もなく、世界中に保存されているデータにアクセスしてデータを収集する機会を与えかねない」

　9日に公開された裁判記録によれば、Microsoftが異議を申し立てているのは、アイルランドのダブリンに保存されている顧客のメールデータを対象とした2013年12月発行の捜索令状についてだ。米国政府は、犯罪捜査の一環としてこのデータの開示を要求している。

Apple, Cisco amicus brief for Microsoft