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アップルとグーグル、特許侵害訴訟の取り下げで合意--特許改革の一部で協力へ

Shara Tibken (CNET News) 翻訳校正: 編集部2014年05月17日 14時08分
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UPDATE AppleとMotorolaは米国時間5月16日、両社が双方に対する特許侵害の訴えをすべて取り下げることに合意し、停戦に至った。

 Apple、そして、Motorolaの親会社であるGoogleは共同声明において「また、AppleとGoogleは、特許改革の一部分野で協力することにも合意した」と述べた。両社は、今回の合意がクロスライセンスを含んでいないことを付け加えた。

 Appleと複数の「Android」端末メーカーは、互いに特許侵害紛争を世界中で繰り広げてきた。Appleは、サムスンなどの企業が「iPhone」や「iPad」の機能を侵害していると訴えているが、その一方で、そういった企業らは、Googleが最初にテクノロジを生み出し、Appleが特許を侵害したと反論していた。

 Appleにとって、Androidベンダーを相手取った訴訟は金銭以上の意味を持つ。実際に問題としているのは、モバイル端末の市場だ。Appleは現在、同社売り上げの3分の2をiPhoneとiPadから得ている。Androidは、世界で最も人気の高いモバイルOSとして、iOSをしのいでいる。双方とも、市場を支配したいと考えている。

 16日に取り下げられた訴訟では、Motorolaが2010年、一部で先制攻撃と見なされていた内容でAppleを訴えていた。Motorolaは、必須標準特許を使用しているAppleのiOS製品から、純売上高の2.25%を徴収しようとしていた。Appleはその後、2011年3月にMotorola Mobilityを訴えた。必須標準特許を保有している企業は、公正、合理的、かつ非差別的(FRAND)なライセンス条件において特許を供与するよう求められている。Appleは、動画のストリーミングとWi-Fiテクノロジに関する特許について、Motorolaが法外な使用料の支払いを求めているとして、Motorolaを訴えていた。

 Apple対Motorolaの訴訟が開始して以降、Googleは、Motorolaを中国のPCメーカーLenovoに29億ドルで売却することで合意している。この売却が、Appleが現時点で訴訟について和解するという決断に至る一因となった可能性がある。

Apple and Motorola dismiss patent suits

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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