グーグル、サムスンの弁護費用支援に同意していた--対アップル訴訟で

　カリフォルニア州サンノゼ発--Appleがサムスンを特許侵害で訴えていた裁判で、Googleはサムスンの弁護費用を支援していたという。この事実は、Googleとサムスンの間で交わされた電子メールが米国時間4月22日に公開されたことで明らかになった。

　Appleが今回の裁判の場に提出した宣誓供述資料のなかで、Googleの特許弁護士であるJames Maccoun氏は、Googleとサムスンの間で2012年から交わされていた電子メールを本物だと認めている。これらの電子メールには、Appleによって特許侵害を指摘されたテクノロジの利用について、Googleはサムスンを「守り、金銭的な補償もする」と記されていた。また同電子メールには、Googleは弁護費用だけでなく、サムスンが敗訴した際のあらゆる損害についても、その一部を肩代わりするとも記されていた。

　Maccoun氏は宣誓供述において、「私は（補償を）訴えに対する弁護の提供に関する一般的な用語だと捉えており、それゆえに訴訟の結果に応じて他のものごとを意味する場合もあり得る」と述べていた。

　Googleとサムスンは、サムスンの「GALAXY」デバイス上にGoogleアプリの組み込みを求める「Mobile Application Distribution Agreement」（モバイルアプリケーション配布に関する同意書：MADA）に署名していた。この同意があったためGoogleは、同社のテクノロジの利用に関連して起こる法的な問題に対するサムスンへの支援に合意した。

　Maccoun氏は「一般的に言えば、（サムスンとの）戦略的な同意は、MADAの条項を単に具現化したに過ぎないと記憶している」と述べた。

　とりわけ、Appleの保有する2つの特許（バックグラウンドでの同期に関する米国特許7761414と、ユニバーサル検索に関する米国特許6847959）の侵害についての裁判で、Googleはサムスンを支援することに同意した。Appleはこれらの特許侵害を問題にすることで、Googleの検索ボックスや「Gmail」を含む、Googleが開発した「Android」の機能に直接矛先を向けている。また、それ以外の特許では、携帯電話メーカーやAndroidのオープンソースコミュニティーによって手の入れられた機能に矛先が向けられている。

　GoogleがAndroid携帯電話メーカーを裁判で支援したのはこれが初めてではない。2012年にOracleとの裁判で明らかにされたように、同社は実質的にすべてのAndroidベンダーとMADAを交わしており、訴訟を起こされたパートナー企業に対して資金や技術的なサポート、その他の支援を提供してきている。またGoogleは、NokiaがHTCを相手取って起こした最近の訴訟において、両社が最終的に和解するまで、HTCの弁護を支援していた。