Google傘下のMotorola Mobilityの損失はさらに拡大した。ただし、売り上げは持ち直しており、回復の兆しも見える業績となった。
Motorola Mobilityの2014年度第1四半期(米国時間3月31日締め)の売り上げは14億5000万ドルだった。なお、Googleはパソコンと携帯電話端末のメーカーである中国のLenovoにMotorola Mobilityを29億ドルで売却することですでに合意している。売却が近づく中、Googleの非継続事業の純損失は1億9800万ドルとなり、前年同期の1億8200万ドルからやや拡大した。
Google全体の第1四半期の利益も、ウォール街の予測を下回る数字だった。
Motorola Mobilityの売上高の上昇は、主力製品の「Moto X」や廉価版の「Moto G」がある程度の人気を得ていることを示すものだ。新たに社長に就任したRick Osterloh氏率いる経営陣は、Lenovoによる買収が迫る中でも通常通り業務を続けると言明している。
Motorola Mobilityの買収は、Lenovoの世界市場における信用度を高めるものと期待されている。Motorola Mobilityは携帯電話メーカーとしてすでに定評を得ており、世界中の通信事業者と強固な関係を築いているという強みを持つ。
最近も、Motorola Mobilityは3月にスマートウオッチ「Moto 360」を発表、ある程度の話題を集めた。
ただし現時点では、Motorola Mobilityはこれまで通りGoogleの傘下にある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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