FacebookのWhatsApp買収、ユーザーのプライバシー保護でFTCが懸念表明

　Facebookは、100億ドルを超える金額で人気の高いメッセージングサービスを手がける WhatsAppの買収を推し進めるに当たって、厄介な問題を抱える可能性がある。

FacebookのWhatsApp買収を数字で見る--160億ドルはお買い得？

　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間4月10日、前述のソーシャルネットワーク企業2社を名指しで、厳しい内容の文書を発行した。

　消費者の権利保護を担う独立機関であるFTCは、FacebookとWhatsAppに対し、「ユーザーのプライバシーを守る義務」についてくぎを刺した。

　Facebookだけでも世界中に10億人を超えるユーザーがいる。WhatsAppの月間ユーザー数は4億5000万人前後で、その数は急激に増加しており、近いうちにFacebookを上回る可能性があると言われている。

　FacebookがWhatsAppに対して約160億ドルもの巨費を投じようとしているのは、ユーザーを獲得するとともに、ソーシャルメディアの複合企業とインフラを拡大するためだとの見方が大勢を占めている。

　2011年にFTCがFacebookを告発したことを考えると、こうした懸念が生じるのは当然予想できたことだ。Facebookユーザーそのものも、プライバシーの権利やオプトアウトまたはオプトインに関する方針についてかなりうるさく主張することが多く、ユーザーインターフェースのアップグレードや新機能導入のたびに、その主張はさらに激しくなる。2013年夏に米国家安全保障局（NSA）による監視が暴露されたのをきっかけに、こうした傾向は強くなるばかりだ。

　だが、FTCで消費者保護局の局長を務めるJessica Rich氏は、文書の中で、Facebookよりも新興企業のWhatsAppについて心配しているようで、同社が買収の過程で忠実なユーザー層に対する責任をおろそかにするのではないかとの懸念を表明している。

　Rich氏は次のように述べている。

　買収されようとされまいと、WhatsAppは消費者に対するこれらの約束を守り続けなければならないということをはっきりさせたい。また、買収が完了したのちにWhatsAppがこうした約束を守らなかった場合、両社はFTC法第5条に抵触する恐れがあり、もしかすると、Facebookに対するFTCの命令に違反することにもなりかねない。