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トルコのTwitter禁止騒動が過熱、YouTubeにも飛び火か

CNET News staff  翻訳校正: 編集部2014年03月24日 12時08分
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 トルコでは、ネットに対する検閲をめぐる争いが激しくなっている。トルコ政府がTwitter禁止をかいくぐる手法を阻止したとの報道がなされる一方、米政府がこの禁止に「深刻な懸念」を表明し、Googleはトルコ首相を批判する内容のYouTube動画に対するトルコ当局からの削除要請を断ったと報じられている。

 Bloombergはトルコの複数の新聞を引用し、トルコ政府が現地時間3月22日に、国民によるツイートを可能にしていたGoogleのサービスを遮断したと報じた。それまではPCやモバイル機器でGoogleのDNSのIPアドレスである8.8.8.8を設定すればトルコ政府によるTwitter禁止措置をかいくぐることができていた(「DNS 8.8.8.8」という落書きはトルコのあちこちで見受けられ、その手法の普及に一役買っていた)。しかしBloombergによるとトルコ政府は22日、GoogleのDNSへのアクセスを遮断したという。

 米国時間3月21日、米政府は「基本的なコミュニケーションツールへのアクセス」を遮断したトルコ政府を非難する声明を発表した。The Washington PostのThe Switchセクションで報じられているように、Jay Carney米大統領報道官は、「情報へのアクセス制限をトルコ国民に課すという、同国民の表現の自由や結社の自由を侵害し、民主政治の根幹をなす開かれた政府という原則に反する措置が取られたことにわれわれは反対の意を表明する」という見解を語っている。Carney報道官は、米政府の抱いている懸念をトルコ政府に伝えたと述べている。

 一方Googleは、トルコ政府の汚職を指摘するYouTube動画の削除を求めるトルコ当局の要請を断ったと、The Wall Street Journal(WSJ)は複数の匿名情報筋を引用して報じている。これらの動画には、トルコのRecep Tayyip Erdogan首相が、捜査で見つからないように金銭を隠せと息子に指示していると思われる録画も含まれている。Erdogan首相はこの動画が偽物だと主張している。

 GoogleはWSJに対して声明で「われわれは、世界中の人々にとって自由かつオープンであるインターネットというものを支持しており、いつであっても、そしてどこであっても、それが脅威にさらされることに懸念を抱いている」と述べている。WSJの情報筋の1人によると、同社はトルコでYouTubeが禁止されるという「差し迫った脅威」を感じているという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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